| 研究課題/領域番号 |
16K17064
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
菊池 啓一 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 海外研究員 (80735374)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 政治学 / サブナショナル権威主義 / 連邦制 / アルゼンチン / ブラジル / アルゼンチン：ブラジル |
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| 研究成果の概要 |
本研究では各議員の選出された州の民主主義の程度が立法過程の各段階での議員行動に与える影響を明らかにするため、連邦制を採るアルゼンチンとブラジルの上院議員の委員会と本会議での行動を分析した。その結果、ブラジルでは、州知事選における競争性の低さが州知事の選挙連合に所属する上院議員の記名投票での一体性の強さにつながること、アルゼンチンでは委員会における再選経験のある州知事の子飼いの上院議員のシェアが大きくなるほど法案が棚上げ廃案となる可能性が高まること、等が明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
サブナショナル権威主義に関する議論は比較議会研究における議論との親和性が極めて高いにもかかわらず、国内外の比較政治学において意識されてこなかった。よって、両者の架橋を試みた本研究の意義は大きい。また、本研究の知見は選挙制度と立法過程の特徴が議会の法案審議に影響を及ぼすことを示しており、我が国における選挙制度改革や国会改革に関する議論にも貢献すると考えられる。さらに、ラテンアメリカの上院を対象とした研究は極めて少ないため、本研究の成果に言及する論文も出版され始めている。
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