| 研究課題/領域番号 |
16K17145
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 大阪府立大学 (2017-2019)
公益財団法人医療科学研究所 (2016) |
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研究代表者 |
牛 冰 大阪府立大学, 経済学研究科, 准教授 (90756363)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | メンタルヘルス / うつ病 / 労働時間 / 教育投資 / 生活費 / 貯蓄額 / うつ病患者の家族員 / 通院患者 / 潜在患者 / 睡眠時間 / 精神疾患 / 家族員 / 労働供給 / 心身の健康 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は日本の家計に着目し、メンタルヘルスの影響の大きさを応用計量経済学的手法で定量化した。「国民生活基礎調査」や「消費生活に関するパネル調査」等の個票データを用いて、１）精神神経疾患（うつ病、認知症、パーキンソン病、神経の病気）が家族員の労働時間や就業希望や求職活動などの労働アウトカムに与える影響、２）64歳以下のうつ病患者の存在が家族員の労働時間と睡眠時間に与える影響、３）母親のうつ病が子どもに対する教育投資と子どものための生活費や貯蓄額に与える影響、を明らかにした。
三つの研究とも論文化し、国内外の学会で発表した。また、一つ目の論文が国際学術雑誌に掲載され、研究成果を世界に発信した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で行った家計に焦点をあてたメンタルヘルスの実証研究は、医療経済学分野において、近年国際的にも注目されている重要な研究課題であるが、日本を対象とした先行研究は少なく、新規性が高い。本研究で得られた日本における最新の研究結果を国際学術論文に掲載され、学術分野において文献の蓄積となり、国際比較に貢献する重要な参考資料になると考える。
また、本研究の結果をもとに、精神疾患で悩むそれぞれの年齢層の家庭のために、ケアや支援策のあり方について政策提言を行い、支援活動に貢献することを目的としている。
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