| 研究課題/領域番号 |
17530224
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
乾 友彦 日本大学, 経済学部, 教授 (10328669)
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| 研究分担者 |
中西 泰夫 専修大学, 経済学部, 教授 (40258182)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2006年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2005年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
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| キーワード | JIPデータベース / 全要素生産性 / 規制指標 / マークアップ / グローバリゼーション / 資本のヴィンテージ / 内生的技術進歩 / IT資本 / 社会資本 / 資本の質 / アウトソーシング / 国際競争力 / 規制緩和 / IT化 / 不完全競争 / 規模の経済 / 研究開発 |
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| 研究概要 |
経済産業研究所と共同でJIP2006データベースの作成を実施し、データベースを完成させた。作成されたデータベースに関する解説をFukao, et al.(2006)として公表した。
中西・乾(2007)では、規制がTFP上昇率に与える要因として、規制指標以外に,R＆D集約度,IT資本比率といった説明変数を加えて産業横断的な分析を行った。またTFP上昇率以外にも,生産額の上昇率についても同時に分析を行った。その結果主に非製造業において、規制緩和の進展は、TFP及び生産額の上昇率の両者に有意にプラスの影響を与えていることが判明した。
JIP2006を使用して、乾・松田(2006)では、産業別のマークアップ率とその変動を計算し、規制指標に代表される市場の競争条件との関係について実証分析を行った。この結果、規制の程度が弱い等市場が競争的である方が、マークアップ率が景気に対して順循環的な傾向があることが判明した。
グローバル化の効果についても研究し、Hijzen, Inui and Todo(2006)による2つの論文において、日本企業のFDIやアウトソーシングを通じたグローバル化は企業の国内活動(生産性、雇用等)にプラスの影響を与えることが判明した。
徳井・乾・落合(2007)においては、設備投資活動が停滞している産業において、内生化された技術進歩の動きが弱まったことが生産性を低下に結びついたことを示唆している結果が得られた。そこで、今後日本経済の生産性の改善のためには、規制緩和等を通じて、投資環境を改善していくことが必要であると考えられる。
またNakanishi(2005)と中西(2006)では、IT資本の外部性の効果が生産や生産要素に与える影響を計測し、IT化が日本企業の生産の増大や労働需要の減少に寄与していることが確認された。
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