| 研究課題/領域番号 |
17K00672
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
持続可能システム
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| 研究機関 | 東京経済大学 |
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研究代表者 |
野田 浩二 東京経済大学, 経済学部, 教授 (30468821)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 地下水 / 地表水 / 工業用水 / 水市場 / 日本 / オーストラリア / 水利権 / 渇水 / サウス・オーストラリア州 / 差分の差分法 / 水利権取引 / 地下水管理 / 包絡線分析 / マレー・ダーリング流域 / slacks-based measure / adjusted Malmquist Index / 生産性 / DEA / 効率性分析 / 水政策 / 既得権 / アメリカ / 比較制度研究 / 水資源 / 権利 / 制度変化 / 経路依存性 / ガバナンス / 比較政策研究 / 持続可能性 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は当初、持続可能な地下水管理ガバナンス構築のための日米豪比較政策研究であった。研究期間中に新型コロナ禍となったため、海外現地調査ができなくなり、日本とオーストラリアの2つの地域に絞って研究を進めた。日本については、地下水対策と経済対策のふたつの目的をもった工業用水事業に注目し、1999年度から2018年度までの20年間の87工業用水道事業者の生産性の変化を分析した。生産性の顕著な違いが見出された。オーストラリアについては、その地下水管理制度の現状と課題を明らかにした。また、ミレニアム渇水後の利用状況の回復が、マレー・ダーリング流域の農業水利用に与えた影響も分析された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では、地盤沈下対策と経済対策を両立させるために工業用水事業が推進されてきた。都市部の地盤沈下は一定程度に抑えらた一方、多くの工業用水事業の経営は厳しくなっていた。今回、都市部の工業用水事業の生産性は低いことが分かった。本研究は工業用水事業の継続の是非を判断する基礎資料を提供する。さらに世界的に有名なんどオーストラリアの水政策のうち、その地下水管理政策の現状をはじめて示すことができた。またマレー・ダリング流域の水改革が水利用に与える影響は世界的に注目されており、ミレニアム渇水後の水量の回復が、流域の農業水利用に与える影響を分析し、最下流のサウス・オーストラリア州の重要性を示した。
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