| 研究課題/領域番号 |
17K03769
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 高知工科大学 |
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研究代表者 |
肥前 洋一 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 教授 (10344459)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 政治経済学 / 実験経済学 / 実験政治学 / 投票 |
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| 研究成果の概要 |
投票方式と投票行動に関する被験者実験を実施した。投票へ行くことの機会費用（失われる時間の価値）が投票へ行くことを妨げる効果はそれほど大きくないことが示された。また、将来世代の代理の票を有権者の一部に与えたり、将来世代の利益に関わる集合的意思決定において投票権を持たない子どものぶんの票を親に与えたりする投票方式が、将来世代の利益を大きくする方向には働かないことが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義は、政治経済学を「合理的個人（あらゆる情報を駆使して自己利益の最大化だけを行う個人）を仮定して政治という対象を分析する経済学の一分野」にとどめずに、政治学と経済学が協働する異分野融合型の新たな研究領域へと発展させることを目的として、合理的個人を想定しない実験研究を実施して政治学と経済学の学会で報告したことである。社会的意義は、投票率を高めたり将来世代を慮った投票を促したりする際の留意事項が見出されたことである。
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