| 研究課題/領域番号 |
17K18593
|
|---|
| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
社会学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 恵泉女学園大学 |
|---|
研究代表者 |
定松 文 恵泉女学園大学, 人間社会学部, 教授 (40282892)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
|
|---|
| キーワード | 再生産領域 / 国際移民 / 家事・介護労働者 / 移住女性 / ジェンダー論 / 再生産領域の国際分業 / 家事・ケア労働 / 主体的行為 / エスニシティ / 社会的連帯 / 社会学 / 女性移民 / ジェンダー / 国際社会学 / 世帯保持 / 福祉体制 / 再生産労働 / 社会保障 / 新国際分業 |
|---|
| 研究成果の概要 |
国家を超えた家事・介護労働者の存在が、受入れ国と送出し国の双方の生産労働および次世代労働力の再生産を可能にしていることの一端は確認された。しかしその高い経済的貢献と社会の維持機能にも関わらず、個人契約の家事労働者が労働基準法の適用除外のままで、危機の状況には弱い不安定な就労状況であることも確かである。現在、国内で家事・介護労働者が不足し、国内での福祉体制が維持できないのであれば、法整備を進め、移住家事・介護労働者が安全に働く環境整備を整え、彼女・彼らの再生産活動が可能な包括的な制度設計に向けた包括的な調査が必要であることが確認された。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、日本における移住家事・介護労働者のカテゴリーと入国経路を明らかにし、日本の家事・介護分野において移住家事・介護労働者に依拠している現状を把握したうえで、彼女・彼らが送金等によって出身国の家族の再生産を可能にしていることを明らかにしようと試みた研究である。これは従来社会福祉は財政上国家内で完結される制度が、現在はグローバルな移住者の存在を前提としたシステムになっていることを示している。
|
