| 研究課題/領域番号 |
18330055
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 岩手大学 |
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研究代表者 |
藤原 千沙 岩手大学, 人文社会科学部, 准教授 (70302049)
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| 研究分担者 |
湯澤 直美 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (50308102)
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| 研究協力者 |
石田 浩 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (40272504)
江沢 あや ライデン大学, 日本学部, 講師
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
12,080千円 (直接経費: 10,100千円、間接経費: 1,980千円)
2008年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2007年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2006年度: 3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
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| キーワード | 社会保障 / 社会福祉 / 生活保護 / 母子世帯 / 自立支援 |
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| 研究概要 |
A自治体における2005年度生活保護廃止世帯を対象に研究データを収集した。収集データの分析は継続中である。現時点で確認できたのは以下の諸点である。(1) 生活保護の開始から廃止までのプロセス(自立過程)において世帯類型は変動する。(2)「母子世帯」以外の有子世帯、「傷病者世帯」「障害者世帯」以外の傷病・障害者は世帯類型を超えて存在する。(3) 世帯主・配偶者の学歴構成は同一世代の男女と比べて低いほうに偏りがある。(4) 開始から廃止までの受給期間は世帯主の学歴・性別や世帯類型で違いがある。
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