| 研究課題/領域番号 |
18K01446
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 津田塾大学 |
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研究代表者 |
中條 美和 津田塾大学, 総合政策学部, 准教授 (90707910)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | 政治的信頼 / 日本政治 / 行動選択 / 原子力発電所事故 / 世論 / 投票行動 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は「自己の正当化の手段としての政治的信頼・政治的不信というものがありえるか」という疑問から出発、特に有事における政治的信頼のメカニズムを明らかにすることを目的とした。2020年2月の千葉県と埼玉県の5自治体住民合計1万人を対象として実施した調査の結果、2011年の東日本大震災による原子力発電所事故に首都圏にとどまった住民は2020年の段階でも当時の民主党政権を自民党政権よりも好意的にみる傾向があること、つまり政府方針に沿って行動制限となる行為を選択した市民は当時の政府を好意的にみる傾向があることが示され、本研究の仮説を否定しない方向にあることが実証された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は「人々がまず行動し、結果的にその方針と一致する政府を信頼する傾向がある」という仮説を立て、2011年の原発事故後に移住しなかったと回答した人ほど、当時の与党である民主党への好感度が2020年時点でも高いという結果を得た。厳密な因果関係の証明にはさらなる調査分析が必要であるが、「政府の政策が評価されているから内閣の支持率が上がる」といった従来の見方に対し、別の視点をもたらすと言えるだろう。
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