| 研究課題/領域番号 |
18K01715
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
藤井 英次 関西学院大学, 経済学部, 教授 (20321961)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 対外債務 / 原罪 / 消費のボラティリティ / 債務危機 / 通貨ポートフォリオ |
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| 研究成果の概要 |
対外債務は新興・途上国にとって両刃の剣である。負のショックに見舞われた際の消費の緩衝材となる一方で、債務の構成通貨と景気循環の関係性次第では逆に消費のボラティリティを増幅させる効果も持ち得る。本研究では中・低所得国を対象に対外債務の通貨構成、為替レートと景気循環の関係性、家計消費のボラティリティの関係性についての実証分析を行った。対外債務の通貨構成に基づく実効為替レートのデータを構築し分析した結果、債務通貨を米ドルに集中させることで債務ベースの実効為替レートは従景気循環性を強め、消費の標準化を妨げる効果を生むことが分かった。成果の詳細は海外の専門家による査読審査を経て国際学術誌に掲載された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
新興・途上国による対外債務の累積は予てから国際社会にとって大きな課題とされながら、有効な解決策を見いだせずにきた。貧困国が富裕国から借り入れるという基本構造が変わらないのであれば、債務の構成を工夫することで状況改善を模索する方が建設的であると言える。その一環として、対外債務の構成通貨の為替レートと債務国の景気循環の関係性に着目する新たな視点で課題解決の可能性を考察したのが本研究の意義である。従来は基軸通貨である米ドルでの借り入れが前提となっていたが、そのこと自体が家計の消費のボラティリティを増幅させる効果を持つことを示したことによって、今後のソブリン債発行戦略に一石を投じる成果となった。
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