| 研究課題/領域番号 |
19H00602
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
野口 晴子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90329318)
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| 研究分担者 |
田中 隆一 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00397704)
川村 顕 神奈川県立保健福祉大学, ヘルスイノベーション研究科, 教授 (10422198)
牛島 光一 筑波大学, システム情報系, 助教 (80707901)
別所 俊一郎 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (90436741)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
36,140千円 (直接経費: 27,800千円、間接経費: 8,340千円)
2021年度: 10,010千円 (直接経費: 7,700千円、間接経費: 2,310千円)
2020年度: 10,140千円 (直接経費: 7,800千円、間接経費: 2,340千円)
2019年度: 15,990千円 (直接経費: 12,300千円、間接経費: 3,690千円)
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| キーワード | 子どもの人的資本 / 科学的根拠に基づく政策立案・評価 / 因果推論 / 行政管理情報による大規模パネルデータ / 官学協働による実装 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は，子どものHCの蓄積過程に焦点を当て，因果推論に裏打ちされた政策評価手法を応用する同時に，実装プロセスを開発することで，官学協働による実効性のあるEBPMの実現を目指すことにある．東京都足立区との協働の下，公的な保育・教育サービスを利用する子どもたちの「全数」を対象に，同一の子どもを10年間以上悉皆で追跡することの出来るパネルデータを独自に構築・整備する．本研究により，世界的に主流となっている計量経済学の分析手法の活用可能性が広がり，これまで日本では困難であった，子どものHCの蓄積過程に関わる様々な要因間での相関メカニズムを解明することが可能となる．
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果は、学術と実装の2側面から構成される。学術面では、研究者と実務家との協働により構築された足立区の公立小中学校の児童生徒を対象とした学力・体力・意識調査の全数個票データ（2009-2019年度の延べ数で約50万人）を用いて、学校や教師の寄与度に係る付加価値モデルの推定、学校選択制や学校閉鎖等学校運営に係る実証分析等、これまで日本では実施が困難であった科学的根拠の創出を行った。実装面では、汎用性の高いソフトウェアによるデータベースの構築に加え、それを活用するためのコードブックやガイドラインを作成し、職員の研修を行う等、区政に資するエビデンスを自律的に創出可能な体制づくりに貢献した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、公立小・中学校に通う子どもを悉皆で10年間にわたり追跡し、官学協働により構築した人的資本（学力・体力・意識）に係るパネルデータを用いて、教育現場や自治体の様々な取り組みに対し、科学的根拠に基づくエビデンスが創出されたことは、重要な学術的貢献であるといえよう。とりわけ、公立小学校のクラスサイズの縮小とそれに伴うソーシャル・ディスタンスの拡大がインフルエンザ蔓延に与えた効果、多様な家庭環境の下、学級閉鎖が小中学生の学力や体力に与えた影響についての学術的成果は、ポストコロナ期における学校・学級運営の在り方を検討する上で貴重な基礎資料となることから、学術面のみならず、社会的意義も高い。
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