| 研究課題/領域番号 |
19H01495
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
|
|---|
| 研究機関 | 公益財団法人アジア成長研究所 |
|---|
研究代表者 |
八田 達夫 公益財団法人アジア成長研究所, 研究部, 所長 (70008647)
|
|---|
| 研究分担者 |
戴 二彪 公益財団法人アジア成長研究所, 研究部, 教授 (20300840)
田村 一軌 公益財団法人アジア成長研究所, 調査部, 主任研究員 (90426049)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
|
| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2021年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2020年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2019年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
|
|---|
| キーワード | 高度経済成長 / 大都市への人口流入 / 中・高卒者の推移 / 高度政策 / 地域間再分配政策 / 中・高卒者数の推移 / 国土政策 / 中・高卒業者数の推移 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
これまでにも，地域の所得格差が地域間人口移動に与える影響に関する研究が行われているが，年齢階級や性別など移動者の対象を絞った分析は行われていない。しかしながら，人々が移動する理由および実際の移動傾向が性別や年齢・職業などによって異なることは古くから指摘されており，その要因を計量的に分析する必要がある。本研究では，1960年代以降の高校卒業者の都道府県間人口移動数のデータを利用し，高卒者の就職目的での人口移動の要因分析を行う。これまで人口移動研究ではあまり用いられてこなかった『学校基本調査』のデータを用いることにより，就職を目的とする都道府県間人口移動をモデル化し，その移動要因を定量化する。
|
| 研究成果の概要 |
1960年代には、地方圏から大都市圏への大量の人口移動が起こり、それが高度経済成長を可能にした一つの要因となった。
一方で大都市圏への人口移動者数は、70年代前半以来、急激に低下し、それに伴って経済成長率も急低下した。本研究は、この移動減の半分が、地方圏と都市圏間の所得・社会資本ストック格差の減少によって、残りは、両圏における有効求人倍率格差の減少によって説明できることを計量経済学的に示した。すなわち地方の人口減少は、人口移動減の主要因ではない。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、中国などのアジア諸国は、1960年代の日本と同様に、大都市への大量の人口移動を伴う高度成長を遂げたが、それら諸国の多くでは、高度成長の成果を大都市から地方へ再分配する政策が行われている。
本研究によれば、日本における70年代の急激な人口移動の減少の主因は、当時採用された地方への再分配政策がもたらした地方の生活水準の相対的改善であった。この分析は、急激な成長率の低下を避けようとする現在のアジア諸国に有用である。
|
