| 研究課題/領域番号 |
19K01276
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 (2022-2023)
千葉大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
大林 啓吾 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (70453694)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 司法審査 / 憲法訴訟 / リスク社会 / グローバル化 / パンデミック / 法律の授権 / 司法積極主義 / 裁量 / ポリスパワー / リスク / 情報化 / 公衆衛生 / 外国法 / 司法のグローバル化 / 憲法的救済 / 生ける憲法 / 社会変化の法理 / 立憲主義 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、グローバル化、情報化、リスク社会化が進んでおり、裁判所の司法審査にも大きな影響をもたらしつつある。裁判所は、グローバル化により国際状況を参照しながら合憲性の判断を行うようになり、情報化により実際の社会状況を踏まえて合憲性の判断を行うようになり、リスク社会化により司法判断によって生じるリスクを踏まえて憲法判断を行うようになってきている。そうなると、司法判断の機会が増え、特に憲法判断や違憲判決が増えることにつながることから、司法審査は積極化する傾向にある。そこで本研究では、コモンロー諸国における生ける憲法の概念を分析し、それを踏まえながら現在の司法審査が正当化されるかどうかを考える。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、グローバル化、情報化、リスク社会化の状況における司法審査のあり方を考察した。かかる状況において司法の役割が増大するが、生ける憲法の観点からすれば、司法の憲法実践として正当化される余地があることを明らかにした。また、こうした状況の典型例としてパンデミック問題を取り上げ、パンデミック対策に関する司法審査のあり方について、アメリカや日本の判例・裁判例を素材にして考察した。その結果、法律の授権など形式的チェックを中心としつつ、司法がパンデミックという緊急時においても一定の役割を果たすことを提示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、グローバル化、情報化、リスク社会化という現代社会における司法審査の展開とパンデミックを素材に司法審査あり方を示したことに学術的意義があると考えている。かかる状況下においては司法の役割が増加する傾向にあるが、生ける憲法の観点からすれば、社会変化に応じて司法審査が積極化することが正当化されうる。また、パンデミック下においては、司法はパンデミックのリスクとパンデミック対策のリスクの両方を天秤にかけて判断することになるが、その第一次的判断は政治部門や行政機関に委ねられるものの、法律の授権など一定の司法審査を行う必要があることを提示したことは将来のパンデミックにおいても参考になると考えている。
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