| 研究課題/領域番号 |
19K10555
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
舟田 晃 金沢大学, 医学系, 協力研究員 (20602626)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 院外心停止 / 心肺蘇生 / 高齢者 / 救急医療 / 医療倫理 / 事前指示 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
超高齢化社会であるわが国において、蘇生処置不要の事前指示に反した高齢者院外心停止傷病者の望まない救急搬送や蘇生処置が社会問題となっている。蘇生処置を行うべきかどうかについて判断する『根拠』が存在しないことが原因である。
本研究の目的は、超高齢化社会であるわが国において、高齢者の蘇生処置不要の事前指示が救急現場で受け入れ可能になるように『根拠』を作成することである。
本研究は、高齢者の望まない救急搬送を減少させるとともに、蘇生処置不要の事前指示が救急現場で受け入れられる社会の構築に貢献する重要な課題である。
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| 研究実績の概要 |
本年度は高齢院外心停止例における患者とバイスタンダーの関係が神経学的転帰に与える影響を検討した。総務省消防庁が集積している院外心停止全国前向き全例登録から2011－2016年分を解析した。救急隊による目撃例を省き、バイスタンダーによる目撃がある65歳以上の心原性院外心停止例で病院到着前に自己心拍再開した13,773例を検討した。高齢者を65－74歳、75－89歳、90歳以上の3群に分け、主要評価項目を1ヶ月後の神経学的転帰良好(CPC 1－2)、副次評価項目をバイスタンダーによる蘇生処置とした。家族以外による目撃例は家族による目撃例に比べ、65－74歳と75－89歳において1ヶ月後の神経学的転帰良好の頻度が高かったが(45.0%と30.9%、p<0.001、20.2%と15.3%、p<0.001)、90歳以上では差がなかった(6.4%と6.7%、p=0.83)。家族以外による目撃は、性別、初期波形、バイスタンダーによる蘇生処置の有無、自己心拍再開までの時間で調整すると、65－74歳においてのみ1ヶ月後の神経学的転帰良好と関連があった(調整オッズ比1.37、95％信頼区間1.19－1.58)。またバイスタンダーによる蘇生処置の頻度はいずれの年齢群でも家族以外による目撃例で家族による目撃例に比べ高値であった(65－74歳で63.9%と48.3％、75－89歳で68.7％と42.6％、90歳以上で80.6％と45.3％、いずれもp<0.001)。以上から、高齢院外心停止例における患者とバイスタンダーの関係が神経学的転帰、蘇生処置の有無に与える影響は年齢により異なることが示された。また家族による目撃例で蘇生処置の頻度を上昇させる取り組みが必要であること、一方で転帰不良の90歳以上で家族以外による蘇生処置の頻度が高く、蘇生処置不要の事前指示の重要性が示された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では、総務省消防庁が集積している院外心停止全国前向き全例登録を用いて、高齢院外心停止例の神経学的転帰を解析し、超高齢化社会であるわが国において、高齢者の蘇生処置不要の事前指示が救急現場で受け入れ可能になるように根拠を作成することを目的としている。
当初の研究計画にそって研究を進めることができ、またその成果を国内外の学会で発表できたため、概ね順調に進展していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
①高齢院外心停止例において、蘇生処置と神経学的転帰の関係を詳細に解析する。
②高齢院外心停止例において、蘇生処置後の社会復帰の可能性が限りなく低く、重篤な後遺症を有した生存の可能性が高いと判断できる発生状況、発見状況、蘇生処置経過時間を同定する。
③これらをもとに、救急現場、救急外来で速やかに参照可能な社会復帰率および重篤な後遺症を有した生存率の予測表を作成する。
④この予測表を高齢者の蘇生処置不要の事前指示を救急現場で受け入れる『根拠』とすることを提案する。
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