| 研究課題/領域番号 |
19K13575
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 岡山大学 (2022)
平成国際大学 (2021)
同志社女子大学 (2019-2020) |
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研究代表者 |
鈴木 尊明 岡山大学, 法務学域, 准教授 (50739638)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 民事法学 / フランス法 / 分別の利益 / 付従性 / 複数当事者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2018年秋に新聞報道によって明らかになった日本学生支援機構による共同保証人への全額請求問題（分別の利益不告知）を契機として、我が国の民法456条が同427条を適用することで実現する【複数当事者間での権利義務の分割】について研究を行う。機構の対応の是非について扱うのではなく、貸主たる債権者（機構）・借主たる債務者（学生）・保証人（連帯保証人及び共同保証人）の三者関係を射程に入れ、その間での利益調整がどのようになされるべきか検討する。既に研究の豊富な蓄積が認められるフランス法における議論を比較法の対象にとり、複数当事者間での利益調整の構造分析を行う。
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| 研究成果の概要 |
2018年秋の日本学生支援機構による保証人への全額請求問題を契機として、分別の利益の沿革から出発し、これが果たす機能だけでなく、債権者・主債務者・保証人の三者関係においてどのような利益調整がなされているかを明らかにした。
とりわけ、保証の付従性と表現される内容の多義性を解明し、保証人保護という視点から一定程度距離をとった分析を行ったことが本課題の中心的な成果である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
保証人保護だけでなく、債権者・主債務者との三者関係に力点を置いて、当事者間でどのように利益調整がなされるべきかという視点から分析することにより、可分関係・不可分関係・連帯関係と連続したものとして保証関係を位置づける視点を獲得したこと。
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