| 研究課題/領域番号 |
19K13698
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 金沢星稜大学 |
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研究代表者 |
庫川 幸秀 金沢星稜大学, 経済学部, 講師 (80749200)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 再生可能エネルギー / 接続コスト / RPS制度 / FIT制度 / 送電部門 / 規制効果 / アクセスチャージ / FIT/FIP制度 / 発送電分離 / 規制能力 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
再生可能エネルギー事業者が送電網へ接続する際の接続コストは再生可能エネルギー普及政策の効果に影響する要因である。ところが、送電事業者の行動を明確に考慮したうえで、政策間の効果の違いを分析した先行研究は見当たらない。電力産業における規制改革では通常、送電網への接続コストも規制対象となるが、送電事業者と規制当局の間の情報の格差に起因して、接続コストへの規制が完全に機能するとは限らない。そこで本研究では規制能力のパラメータを導入し、規制能力に応じて、主要な再生可能エネルギー普及政策（FIT/FIP制度、RPS制度）の効果がどのように異なるか、理論的に分析する。さらに、発送電分離の影響を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、送電網の利用（接続）価格に関する規制効果が、再生可能エネルギー普及政策（FIT制度、RPS制度）の実効性に与える影響を理論的に検証し、制度間の違いを明らかにした。発電・小売事業と利害関係のある事業者が送電部門を運用する場合、RPS制度では規制効果が低くても制度の効果が担保される一方、FIT制度の効果を担保するには高い規制効果が必要であることが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
再生可能エネルギー事業者が送電網へ接続する際の接続コストは再生可能エネルギーの普及効果に影響する要因として考えられるが、この点に焦点を当てた理論研究は限られていた。本研究ではRopenus and Jensen (2009)のFIT制度の分析に送電部門の規制効果のパラメータを導入したうえでRPS制度との比較を行った。これにより、送電部門の規制効果と再エネ政策の選択を一体的に議論することが可能になり、今後の政策議論において有用な知見を示すことができたと考えている。
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