研究課題/領域番号 |
19K14143
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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研究機関 | 国立教育政策研究所 |
研究代表者 |
高草木 伸 国立教育政策研究所, 文教施設研究センター, フェロー (30782627)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 公共政策 / 学校施設 / 複合化 / 費用便益分析 / 教育学 / 教育社会学 / 教育経済学 / 公共経営 / 教育政策 |
研究開始時の研究の概要 |
1年目・2年目は、文献調査により全国の学校施設や総合体育館等の施設整備状況・運営状況等に関する関連データを収集する。また、国内外の先進事例の情報収集、現地訪問によるインタビュー調査を実施し、想定している費用・便益とデータの適正性について検討を行う。 3年目・4年目は、1・2年目同様の国内外の先進事例の情報収集を引き続き行い、現地訪問によるインタビュー調査を実施する。また、収集したデータを補完するため、国内の地方公共団体を対象にアンケート調査を行う。これらの調査により収集したデータを整理・統合して、費用便益分析を行い、学校施設の複合化により生じる効果を金銭価値により明らかにする。
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研究成果の概要 |
本研究では、地域に開かれた学校づくりと施設の高機能化によって教育の質の向上を図ることできる「学校施設の機能の複合化」の効果を定量的に明らかにすることを目的とした。昨今の新型コロナウイルスの影響により、学校教育の現場において学校の物理的環境(施設・設備)の在り方の再考を迫られる可能性があることから、この影響も考慮しつつ分析を行った。 分析にあたっては、所属する国立教育政策研究所文教施設研究センターの研究会への参加とそれを通じた調査研究も踏まえつつ、「(1)文献調査によるデータの収集」「(2)先進事例の収集」を行った。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の意義は、学校施設の複合化という我が国において実際に行われている教育政策の効果について定量的に分析したことにある。我が国の教育政策については、これまでその効果の定量的な評価に関する知見に乏しく、 充分に検証されてこなかった。本研究は、定量的な評価を行うことにより、地方公共団体内の円滑な合意形成に資するものであり、学校施設の複合化の推進、ひいては施設の老朽化解消と魅力的な地域拠点の創出に寄与する。学校施設の複合化は今後どの学校でも課題となり得る汎用性の高いテーマであるため、多くの学校設置者、学校関係者にとって有効な研究成果となるものであり、高い波及効果が期待できる。
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