| 研究課題/領域番号 |
19K23199
|
|---|
| 研究種目 |
研究活動スタート支援
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 青山学院大学 |
|---|
研究代表者 |
脇 雄一郎 青山学院大学, 経済学部, 准教授 (20845101)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
|
|---|
| キーワード | マクロ経済学 / 異質的家計 / ニュー・ケインジアン・モデル / 集計定理 / 家計債務 / 財政政策 / ゼロ金利制約 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
2008年の国際金融危機後、多くの国で、中央銀行の伝統的な政策ツールである短期金利が、その下限とされるゼロ％近くまで引き下げられた。そのため金融政策のさらなる緩和による景気刺激効果は望めず、次なる危機への対応策として、財政政策による景気対策効果についての分析が盛んになっている。本研究では、家計の異質性、住宅ローンなどの家計債務と、中間投入物を通じた産業連関、そして労働市場で生じる失業を含めた、異質的家計のニュー・ケインジアン・モデルと呼ばれる経済モデルを用いて、モデルがデータをどれ程うまく説明できるかを評価した上で、ゼロ金利状態における、債務問題対策をはじめとする財政政策の効果を分析する。
|
| 研究実績の概要 |
本研究では，家計の異質性、家計債務、産業連関、そして労働市場の摩擦を含めた，ニュー・ケインジアン・モデルと呼ばれるマクロ経済モデルによる政策分析を研究目標としている.
2022年度においては，単著論文"Commitment vs. Flexibility in a New Keynesian Model: Using a History-dependent Inflation Targeting Regime to Mitigate the Stabilization Bias"を，二つの主要な国際学会（the 2022 Econometric Society Australasian Meeting，およびthe 2022 Asian Meeting of the Econometric Society in East and South-East Asia）において発表し，早稲田大学においてもセミナー発表を行なった．本論文は学術誌への投稿に向けて改訂中である．
また，別の単著論文"Excess sensitivity to targeted fiscal interventions in HANK models with zero liquidity"についても草稿を作成し，国際学会（the 2023 Econometric Society Australasian Meeting）へ発表申し込みの投稿を行った．開催は2023年度であり，本報告書執筆時点（2023/4/19）でまだ採択・不採択の発表をしていない．本論文は，昨年度の実施状況報告書「今後の研究の推進方策」において言及した研究アイデアに基づくものである．
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年度において国際学術誌に査読付き論文を1本成果として出版しており，今年度にかけても国際学会の発表に受理されるレベルの論文の草稿をコンスタントに作り上げることができている．特に，昨年度の実施状況報告書「今後の研究の推進方策」に沿う形で研究が進展しており，研究の進捗はおおむね順調であると考えられる．
|
| 今後の研究の推進方策 |
「研究実績の概要」で触れた二つの論文について，更なる分析および改訂を進め，それぞれトップの学術誌に投稿するための準備を進める予定である．
|
