| 研究課題/領域番号 |
20530102
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
伊藤 恭彦 名古屋市立大学, 大学院・人間文化研究科, 教授 (30223192)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2009年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2008年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | グローバルな正義 / 貧困 / 開発援助政策 / 国際課税 / 人権 / 政治学 / 国際公共政策 / 構造的暴力 / コスモポリタニズム / ODA改革 / グローバル・タックス / 新マルサス主義 / リバタリアニズム / ナショナリズム / 国際的格差 / 援助政策 |
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| 研究概要 |
世界には極端な貧困状態で暮らしている多数の人々がいる。本研究では、そうした人々を助けるために富裕国が財を移転することの正当性を明らかにした。貧困という人権侵害状態を放置した現在の世界的な富の分布は倫理的に不正であるというのが、その主な理由である。富裕国は少なくとも貧困死がなくなる地点まで財を移転することが求められる。これがグローバルな正義の最低限の要求であり、それを達成するためには、ODA政策など既存の国際公共政策のわずかな改善で充分である。
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