| 研究課題/領域番号 |
20H01274
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分02090:日本語教育関連
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| 研究機関 | 昭和女子大学 |
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研究代表者 |
近藤 彩 昭和女子大学, 文学研究科, 教授 (90377135)
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| 研究分担者 |
池田 玲子 昭和女子大学, 文学研究科, 教授 (70313393)
舘岡 洋子 早稲田大学, 国際学術院(日本語教育研究科), 教授 (10338759)
金 孝卿 麗澤大学, 国際学部, 教授 (30467063)
神村 初美 東京都立大学, 人文科学研究科, 客員研究員 (80764654)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
10,920千円 (直接経費: 8,400千円、間接経費: 2,520千円)
2023年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2021年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 外国人労働者 / ケース学習 / 定着促進 / 協働 / 受け入れ環境 / 外国人就労者 / 環境整備 / ファシリテーション / ビジネスコミュニケーション / ケース |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本社会において外国人の雇用と定着に向けた企業の受け入れ環境が喫緊の課題となっている。本研究では、「実態調査」「教材作成」「教育・研修」を結びつけた学際的研究により、この課題に対する提言を行うことを目的とする。これまでの研究の発展と研究領域の拡大のために、海外ネットワークを形成しつつ、外国人労働者の受け入れと協働の可能性を探る。研究方法としては、①ケースメソッドを援用し、外国人労働の現場で生じる問題点の抽出とケース教材の作成。②ケース教材を中心とした教育・研修の実施およびその評価と改善。③送り出し国や外国人雇用の実績のある国での実態調査。④学会発表等を通じて情報の共有や提言を作成する。
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| 研究実績の概要 |
COVID-19 の影響を受け、海外での現地調査や現地授業観察および研修が行えなかったため、オンラインを駆使して以下のことを中心に研究を進めた。第1に、就労者の送り出し国であるベトナムで学会（アジア人材還流学会ハノイセミナー）を主催し、日本とベトナム両国における持続的で発展的な人材育成についてパネルセッションを行い、これまでの研究で得た知見を共有した。加えて、日本語教育学会において「ベトナム人日本語教師を対象としたオンライン長期型研修モデルの提案」をテーマにパネルセッションを実施し、送り出し国であるベトナムでの協働学習の可能性と協働実践研究について議論を深めた。さらに、研究の成果として、「活動型ビジネス日本語教育」を提案し、ベトナム人教師研修の観点から分析し、協働学習の実践結果と課題を論文にまとめ公表した。第2に、ベトナム以外の送り出し国の理解を深め、協働をさらに進めるために、ヨーロッパ、韓国、タイ、フィリピン、バングラデシュで、日本語教育のあり方や教師の専門性、企業や介護現場の課題に関する研究、キャリア教育等の成果を発表した（すべてオンライン）。第3に、国内では、経済産業省、文化庁委託事業の研修プログラム普及事業、中国経済連合会、産業日本語研究会、企業、地方公共団体等において、研究で得た知見をもとにした講演や研修を行い、受け入れ環境の整備が喫緊の課題であることを提言し、具体的な事例や方策を述べた。第4に、開発したケース学習による企業研修を行い、企業の受け入れ意識の変化を観察し発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
COVID-19の影響を受け、海外での授業観察、現地調査が行えなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
COVID-19による感染症の影響を受けないオンラインを今後も活用して研究を進めていく。第1に、本研究で開発した協働型ビジネス日本語教育を各種研修を通じて展開し、送り出し国と受け入れ国（日本）のつながりを深めつつ、日本語教育上の課題について学会発表及び論文発表を行う。特に、ベトナムの日本語教育における協働学習を用いたオンラインによる教師研修の知見と課題を取り上げる予定である。第2に、受け入れ国である日本において、就労者向け日本語教育を対象に開発した「指導者育成研修モデル」をもとに、「モニター研修」の検証を行い、その結果を公表する予定である。第3に、企業研修や日本語教育で開発・実践を続けてきた「ケース学習」において、指導者（教師）側の課題の一つにファシリテーション力があることが調査から明らかになったため、指導者（教師）の発話に着目した研究を行い、それをまとめ発表をする。第4に、日本語教育と受け入れ側の企業のつながりをもたらし環境整備に向けた研究をさらに進めていく。
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