| 研究課題/領域番号 |
20K06289
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 久留米大学 |
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研究代表者 |
冨吉 満之 久留米大学, 経済学部, 准教授 (20506703)
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| 研究分担者 |
廣田 勲 岐阜大学, 応用生物科学部, 准教授 (50572814)
篭橋 一輝 南山大学, 国際教養学部, 准教授 (60645927)
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| 研究期間 (年度) |
2022-11-15 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | アブラナ科 / ツケナ類 / 農耕地生態系 / 焼畑農業 / 陸稲品種 / Critical Natural Capital / 社会的実践理論 / 東南アジア / 農業生態系 / ホームガーデン / 大和野菜 / 栄養繁殖 / キャッサバ / ランドケア / 暗黙知 / 代替可能性 / ラオス / 関係価値 / 種子システム / 中国 / 価値創出 / 種苗交換会 / オーガニック直売所 / 小規模農地 / 地域固有 / 飛騨美濃伝統野菜 / 認証委員会 / 植物学的特徴 / Seed Commons / 阿蘇高菜 / 生業 / 種子保全 / 遺伝資源 / 自家採種 / 関係的価値 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、アジアの３ヶ国（ラオス、中国、日本）を主な対象として、作物の在来品種の持続可能な継承条件を解明する。世界各地で在来品種の消失が進む状況にあって、生物多様性条約などの国際的枠組みや農民の権利（・食料への権利）といった形で、保全に対する議論や運動が進んでいる。本研究では、研究蓄積の少ないモンスーンアジアを対象とすると共に、環境経済学（特に「関係的価値」の概念）、農業経済学、社会学、農学の分野から、領域横断的に３人の研究者が連携し、理論的・実証的に継承のメカニズムを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
(1) 環境経済学的側面からの分析： 在来種の価値を評価するためのCritical Natural Capital (CNC)の概念について理論的分析を行うと共に、CNCを特定するための評価枠組みを構築した。更に、比較対象地として新たに位置付けた豪州における在来種保全の活動（ランドケア）についての制度分析を実施した。
(2) 農学（熱帯農業生態学）的側面からの分析： 東南アジアの種子生産に関わる農業を含む多様な生業を比較検討するための指標化の方法の提案を行った。またラオスの農耕地生態系の多様性を考える上で重要な焼畑農業による土壌環境変化についての基礎的な論文を発表した。更にラオスや中国雲南省の農耕地生態系における主要な植物資源であるタケの利用や価値について報告した。
(3) 海外調査： ラオス北部の山村地域を対象とした現地調査を実施した。具体的には、ナムバーク郡およびゴイ郡の６つの村落を訪問し、作物品種の多様性と維持の方法についての調査を実施した。結果、多数の陸稲品種や雑穀等が見出され、継承の方法についても各村で記録した。これらの成果を踏まえ、学会誌への投稿準備を進めている。
(4) 国内調査： 福岡県で芥屋かぶ、山汐菜といった在来種の保全・継承を行っている団体への調査を行った。結果をもとに、交雑しやすいアブラナ科の「漬け菜類」に関しての保全の工夫についても検証した。その他、熊本（玉名）、長崎（雲仙）、愛知（岩倉）において、在来種の普及、ネットワーク形成、自然栽培などを進める取り組みについて実態調査を行った。
(5) 研究会： 食農環境研究会を７月と３月に実施し、環境社会学／生態人類学の研究者によるゲスト講演を行い、社会的実践理論（social practice theory）やオーラルヒストリーの視点から、在来品種の継承の在り方について議論を行った。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
ラオスでの本格的な合同調査を進めることができたため。また、代表者、分担者がそれぞれの分野・視点から現地調査（国内、中国、豪州、スリランカ）を行い、研究会においてその成果を共有すると共に、最終年度における全員での現地調査の準備を進めることができた。特にラオスについては、市場などにおける種子の販売状況と、村での購入種子の使用の実態に関しても調査を進めることができた。中国については、現地渡航の安全性の不透明さを考慮して、データベースや等を利用した情報収集を主に進めた。特に、コミュニティシードバンクの設立状況を中心に情報整理を行った。また、代表者が比較対象地域と位置付けているスリランカでの調査結果を論文化する過程において、本研究での国際比較の分析枠組みを、よりアジアの実態に即したものになるよう改善を進めた。
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| 今後の研究の推進方策 |
追加調査及び研究とりまとめに十分な時間を確保するため、研究期間を１年間延長することとした。夏までに研究会及び国内調査を行う。その際、秋に計画している海外（ラオスを予定）での合同調査の調査方法、分析手法に関する詳細について議論を行う予定である。
また、これまでに得られた調査結果を踏まえて、学会発表や論文化を進める。更に、本科研での成果をとりまとめつつ、次の科研申請を視野に入れた、発展的な議論を行う。更に、代表者は過去２回の科研費（若手B）での成果と本科研での成果を踏まえて、著書の執筆を進める（単著：2025年度内の出版を目指す）。
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