| 研究課題/領域番号 |
20K20847
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
徳久 恭子 立命館大学, 法学部, 教授 (60440997)
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| 研究分担者 |
香川 七海 日本大学, 法学部, 准教授 (20816368)
木村 元 一橋大学, 大学院社会学研究科, 特任教授 (60225050)
荻原 克男 北海学園大学, 経済学部, 教授 (70242469)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2020年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | インフォーマル・ネットワーク / 自主研究活動 / 教職員組合 / 教育団体 / 政策波及 / アドボカシー / 家庭科教育 / 教員団体 / 学力 / 教研活動 / 自発的結社 / ソーシャル・キャピタル / 教育委員会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，教員および教員団体（自主研究活動組織）の間に築かれるインフォーマル・ネットワークの厚さが，教員の資質を高め，経済地理的条件の相違にかかわらず児童生徒の学力を標準化させたという仮説をたて，その検証を試みるものである。具体的には，戦後に神奈川県下で行われた教員の自主研究活動を例に検証を進める。
既存の研究は，教員による個別の自主研究活動に注目することはあっても，量的に把握することはなかった。本研究は，全国的に行われた教員の自主的な研究活動の機能を明らかにすることで，戦後の教育史に新たな知見を提供するものと考える。
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| 研究実績の概要 |
本研究は，教員間および教員団体間で築かれるインフォーマル・ネットワークの厚さが，教員の資質ひいては教育水準の高さを左右するという仮説の下に，教員の自主的な研究活動の実態に迫ろうとするものである。
2022年度は2021年度に行った神奈川県高等学校教職員組合に所蔵された資料の検討を進めた。高教組の単位活動に関する資料を読み解く過程で，全体の記録が必要であることがわかった。そこで，2023年度は県教組本体の会議資料等の読み込みを行い，整合を図りたい。資料の所蔵状況等は2022年度に確認済みであり，順次作業に移りたい。
これとは別に，2022年度は神奈川高教組の家庭部会が独自に取り組んだ家庭科の男女共修問題を検討した。家庭科男女共修は女子差別撤廃条約を機に争点化したが，京都府や長野県など先進的な自治体・教職員組合が試行した領域であり，政策波及の検討を可能にする。高教組の収蔵資料を読み込む過程で，政策波及は確認されたが，教組内の部会の位置づけや部会の構成などが政策形成に影響を与えること，教育界における家庭科の位置づけ，他の教育団体との関係からも自由でないことが明らかになった。それらは予想外のものであり，ネットワークの構成を再検討する必要に迫られた。
これらは課題認識の不十分さを表す一方で，既存研究の不備を示唆するものでもあり，新たな研究知見が得られる可能性を予見させる。この解明を2023年度の課題にしたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
COVID-19の関係で，研究初年度から全般的に計画が後ろ倒しになっている。資料収集の遅れが研究計画を全般的に遅延させていることから，「やや遅れている」を選択した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は追加の資料収集と分析を行う。資料の所在は確認できていることから，円滑に進められると予想される。
研究成果の発信に向けては，外部研究者を招聘した研究会を開き，助言を得たい。可能であれば，学会報告等の機会も活用したい。
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