| 研究課題/領域番号 |
20K22079
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0106:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
安中 進 早稲田大学, 高等研究所, 講師(任期付) (80880202)
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| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 福祉国家 / サーヴェイ実験 / 消費税 / 付加価値税 / 選別主義 / 普遍主義 / 逆進性 / 北欧 / 社会保障 / COVID-19 / 政治体制 / 民主主義 / マスク / 世論調査 / 格差 / 国際比較 / 歴史 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
①歴史的データを用いて、福祉国家や付加価値税導入による財源安定化が格差などへ与える影響を超長期のデータ分析によって明らかにする。こうした分析により、福祉国家や付加価値税の導入が、経済的な平等度などに影響を与えているのかを検証する。
②主に日本を対象としたサーヴェイ実験の手法を用いて、福祉国家の財源となる逆進的な付加価値税や異なる分配方式が、どのように人々から支持されるのかを検証する。
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| 研究成果の概要 |
北欧のいわゆる福祉国家などでは、日本と異なり、高率な消費税（海外の多くの言い方では付加価値税）を財源として、広範囲の手厚い福祉を実現しているといわれるが、日本が、このような社会に適応可能なのかという問題を、サーヴェイ実験と呼ばれる世論調査に実験的要素を組み込んだ方法によって分析した。結果は、日本では、必ずしも福祉国家的な政策が大きな支持を得られるかには若干の疑問が残る可能性が示唆された。このように本来の計画に基づいた研究を行うとともに、観察データを利用した研究は、突如世界的問題として発生したCOVID-19と政治体制や社会福祉との関係の分析に焦点を当て多くの成果を生み出した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
理論的・規範的に望ましい社会を構想するだけではなく、望ましい社会が仮に存在するとしても、そうした社会が実際にあらゆる国で実現可能かは疑問の余地がある。本研究では、大きな議論の的となっている消費増税や社会保障の問題に対して、福祉国家の理想を日本において実現する可能性を考慮に入れた実証的な研究を行い、同じリベラル・左派に属している政党や専門家が、まったく正反対の主張をしている議論に焦点を当て、日本の世論から見て実現可能な政策を探った。国外で理想とされている制度が、必ずしも日本社会でも許容されるとは限らないと示唆した点で、重要な意義をもち得る。
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