学校予算に関する権限委譲政策のインパクト

• 研究課題/領域番号: 20K22257
• 研究種目: 研究活動スタート支援
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 0109:教育学およびその関連分野
• 研究機関: 九州共立大学
• 研究代表者: 木村 栞太 九州共立大学, 経済学部, 講師 (80881383)
• 研究期間 (年度): 2020-09-11 – 2023-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2022年度)
• 配分額: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円); 2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 学校運営費 / 学校予算 / 権限移譲 / 権限委譲 / 自律性 / 多様性 / 学校の自立性 / 学校財務

研究開始時の研究の概要

日本では2000年頃から始まった地方分権改革以降、組織の硬直性を廃し、活動目的に自覚
的な学校組織の運営として「自律的学校経営」を目指す政策が推進されている。これまで権
限委譲の必要性やその実施状況等が検討されてきたが、実証は改革直後に集中していること
や政策が学校運営に与えている影響についてはその分析が手薄である。本研究では、全国自治体の権限委譲の時系列変化、並びにその促進/阻害要因を定量的に分析しつつ、事例研究による定性的分析により権限委譲が学校の自律性確立にもたらす影響を素描することにより政策のインパクトを解明する。

研究成果の概要

本研究では学校への予算に関する権限移譲の実態を分析することで、当該政策のインパクトを素描することを目指すものである。その取り組みの成果として、S市における学校への予算権委譲の事例の分析を通じて、「提案型」の導入経緯、実施状況等を素描した。また、取り組みの成果として各学校に予算要望の機会等を与えられることが、経営計画の立案過程における自校の課題の検討やその結果を踏まえた目標設定に寄与しており、経営計画の質的向上に一定程度寄与している点が看守された。その一方で、学校におけるアイデア創出の営みにおいては、子どもや保護者、地域住民など教職員以外の多様な主体の参画が課題であることが明らかとなった。

研究成果の学術的意義や社会的意義

当該研究では、公費と私費によって成り立つ学校運営費の構造や関連する論点を先行研究における知見を整理しながら解明している。学校運営費は、日本国憲法が理念とする義務教育の無償性に関わる対象であり、当該研究の成果は、その議論の深化に向けた学術的・社会的意義を有するものと考える。