| 研究概要 |
本研究では,日本の全国,都道府県,市の各層において土地・住宅・世帯特性と居住選好や宅地評価の関係を分析し,コンパクトシティへの誘導手段の検討のための科学的知見の提供を試みた.その結果,現在は交通,買い物,医療などの便の悪い郊外の一戸建て住宅に住む中高年世帯が都心部への住み替えを志向している傾向がうかがえた.すなわち,このような都心部への住み替え志向の高い世帯を念頭においた適切な誘導策を施せば,都市集住が進む可能性が示唆された.また,このような都心集住が環境負荷削減に繋がることも定量的に示した.
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