日本の上下水道事業における官民連携制度の実証分析

• 研究課題/領域番号: 21K01511
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07040:経済政策関連
• 研究機関: 早稲田大学
• 研究代表者: 鈴木 彩子 早稲田大学, 国際学術院, 准教授 (20327696)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円); 2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 公共事業 / 最公営化 / 契約理論 / 再公営化 / 上下水道事業 / 官民連携

研究開始時の研究の概要

2018年12月6日、水道法の一部を改正する改正水道法が成立し、水道事業における官民連携制度が推進されることとなった。水道事業は多くの場合、地方公共団体が経営しており、その財政状況や人手不足問題を考えれば、民間の技術・経験や資金を利用することは避けて通れないことと思われる。しかし一方で、古くから民営化や官民連携を導入してきたイギリスやフランスでは民間運営による料金の高騰などを理由に民間依存の比率を弱める動きが見られている。このような背景をふまえ、本研究では、公営事業の民間委託、民間運営の望ましいかたちについて再度考察し、その提言を実証的に行うことを目的としている。

研究実績の概要

本研究は日本の上下水道産業にて官民連携を推進していくにあたり、それが経営の効率化や料金にどのような影響を与えるかを実証研究するものである。
研究を進めていくなかで、日本の官民連携の推進とは逆に、海外では水道事業だけでなく多くの公共事業の分野での最公営化の現象がみられることが分かった。海外で観測されているこれらの再公営化の現象は、日本の水道事業の官民連携を推進していくにあった無視することができないことだと考え、公共事業の最公営化の研究を掘り進めることになった。

再公営化については民間事業者とのフランチャイズ契約の契約更新時における選択のひとつとして考えられることが可能であり、契約理論やフランチャイズ理論は歴史も深く多くの先行研究が存在する。その中でも最公営化の理由として最も有力な説明はフランチャイザーとしての自治体が既存民間企業の機会主義的な行動を制御できるか否かによってフランチャイズ契約を更新するか否かを選択する、というものであった。最公営化はイギリスやフランスだけでなく、南米などでも起こっており、上記の説をサポートする実証研究をおこなった先行研究も存在した。これらの先行研究は日本の官民連携の推進は民間企業導入の利点と難点を慎重に分析して進めるべきであることを示唆している。また、上述の民間企業の機会主義的行動を制御する能力はフランチャイザーの大きさと相関していることも先行研究では示されており、小さな自治体が主体となっている日本の水道事業では特に注視すべきであると考える。また、合わせて水道事業の実施主体の広域化のテーマにも繋がっていくと考えている。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

当初は日本の水道事業にフォーカスするつもりであったが、先行研究を調査していくうちにテーマが最公営化に広がってしまったため。

今後の研究の推進方策

今回のプロジェクトでは最公営化をテーマとした文献レビューとそれから得られる水道事業への政策提言をひとつの成果としてまとめることを考えている。
その後水道事業にフォーカスした研究を今後進めていきたい。