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歳出入一体化の視角によるアメリカ連邦所得税制の持続可能性に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 22402026
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分海外学術
研究分野 財政学・金融論
研究機関立命館大学 (2011-2012)
和歌山大学 (2010)

研究代表者

河音 琢郎  立命館大学, 経済学部, 教授 (90273870)

研究期間 (年度) 2010 – 2012
研究課題ステータス 完了 (2012年度)
配分額 *注記
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2012年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2011年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2010年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
キーワード租税論 / 予算論 / リコンシリェーション / 課税ベース / 財政学 / アメリカ経済論 / 税制改革 / 歳出入一体改革 / 予算編成過程 / 所得課税 / 経済政策 / 財政再建 / 財政規律 / 連邦所得税 / マクロ予算編成 / ミクロ予算編成 / ブラケット・クリープ / 貯蓄・投資支援税制
研究概要

本研究では、1986年税制改革法以降のアメリカ連邦所得税の課税ベースが浸食しているという現実に着目し、その要因について、政策決定過程と個別政策との二重の意味での歳出入一体化という視角から分析を行い、以下の知見を得た。第1に、税制の政策決定過程において、1974年議会予算法によってマクロ予算編成上の財政規律を担保するものとして制度化されたリコンシリェーションが、1980年代以降の税制改革立法の主要な手段として駆使されることにより、課税ベースの取り扱いが財政再建を遂行する上での政治的取引の対象とされることで、課税ベースの浸食が漸次的に進行している実態が明らかとなった。第2に、個別政策分野においては、課税ベース浸食の量的規模においては、雇用主提供の年金、医療保険に対する所得控除が大きなシェアを占める一方で、勤労者税額控除、児童税額控除に代表される所得再分配を主たる目的とした税額控除の拡大と、住宅モーゲイジに対する所得控除や金融資産所得に対する優遇課税などの投資優遇を目的とした税制改革が、今後対策を講じるべき政策分野として焦点となっている実態が明らかとなった。

報告書

(4件)
  • 2012 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2011 実績報告書
  • 2010 実績報告書
  • 研究成果

    (13件)

すべて 2012 2011 2010

すべて 雑誌論文 (7件) 学会発表 (4件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] 綱渡りの財政与野党対立で深刻な財政の崖ドル信認問題にも発展2012

    • 著者名/発表者名
      河音琢郎
    • 雑誌名

      週刊エコノミスト

      巻: Vol.90、No.39 ページ: 34-35

    • 関連する報告書
      2012 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 深刻化する連邦財政赤字とその持続可能性2012

    • 著者名/発表者名
      河音琢郎
    • 雑誌名

      立教アメリカン・スタディーズ

      巻: Vol.34 ページ: 113-126

    • URL

      http://ci.nii.ac.jp/naid/110009465167

    • 関連する報告書
      2012 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 綱渡りの財政――与野党対立で深刻な財政の崖、ドル信認問題にも発展2012

    • 著者名/発表者名
      河音琢郎
    • 雑誌名

      週刊エコノミスト

      巻: 2012.9.18 ページ: 34-35

    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [雑誌論文] 現代アメリカ連邦所得税改革の理念と現実-レーガン政権期の再評価を起点として2011

    • 著者名/発表者名
      河音琢郎
    • 雑誌名

      立命館経済学

      巻: Vol.59、No.6 ページ: 306-315

    • NAID

      110008669452

    • URL

      http://ci.nii.ac.jp/naid/110008669452

    • 関連する報告書
      2012 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 現代アメリカ連邦所得税改革の理念と現実-レーガン政権期の再評価を起点として2011

    • 著者名/発表者名
      河音琢郎
    • 雑誌名

      立命館経済学(立命館大学経済学会)

      巻: 59巻6号 ページ: 306-315

    • NAID

      110008669452

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [雑誌論文] アメリカ連邦予算過程における財政規律の弛緩とリコンシリェーションの変容2010

    • 著者名/発表者名
      河音琢郎
    • 雑誌名

      和歌山大学経済学会『研究年報』

      巻: Vol.14 ページ: 159-173

    • NAID

      110007767347

    • URL

      http://ci.nii.ac.jp/naid/110007767347

    • 関連する報告書
      2012 研究成果報告書
  • [雑誌論文] アメリカ連邦予算編成における財政規律の弛緩とリコンシリェーションの変容2010

    • 著者名/発表者名
      河音琢郎
    • 雑誌名

      研究年報(和歌山大学経済学会)

      巻: 41号 ページ: 159-173

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [学会発表] 深刻化する連邦財政赤字とその持続可能性2011

    • 著者名/発表者名
      河音琢郎
    • 学会等名
      立教大学アメリカ研究所シンポジウム
    • 発表場所
      立教大学(東京都)
    • 年月日
      2011-11-26
    • 関連する報告書
      2012 研究成果報告書
  • [学会発表] 深刻化する連邦財政赤字とその持続可能性2011

    • 著者名/発表者名
      河音琢郎
    • 学会等名
      立教大学アメリカ研究所
    • 発表場所
      立教大学(東京都)(招待講演)
    • 年月日
      2011-11-26
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] オバマ政権の財政運営--債務上限合意を中心に2011

    • 著者名/発表者名
      河音琢郎
    • 学会等名
      アメリカ経済史学会第54回全国大会
    • 発表場所
      京都大学(京都府)
    • 年月日
      2011-10-29
    • 関連する報告書
      2012 研究成果報告書
  • [学会発表] オバマ政権の財政運営-債務上限合意を中心に2011

    • 著者名/発表者名
      河音琢郎
    • 学会等名
      アメリカ経済史学会
    • 発表場所
      京都大学(京都府)(招待講演)
    • 年月日
      2011-10-29
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [図書] アメリカ政治経済論2012

    • 著者名/発表者名
      藤木剛康
    • 出版者
      ミネルヴァ書房
    • 関連する報告書
      2012 研究成果報告書
  • [図書] アメリカ政治経済論2012

    • 著者名/発表者名
      藤木剛康編著
    • 総ページ数
      254
    • 出版者
      ミネルヴァ書房
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書

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公開日: 2010-08-23   更新日: 2019-07-29  

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