| 研究課題/領域番号 |
22730669
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 九州工業大学 |
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研究代表者 |
東野 充成 九州工業大学, 大学院・工学研究院, 准教授 (90389809)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | ワーク・ライフ・バランス / 言説 / 判例 / 労働法 / 転勤命令 / 異動配転命令 / 育児 |
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| 研究概要 |
本研究では、育児や介護と転勤命令の可否が問題となった5件の事件を分析し、ワーク・ライフ・バランスの意味を巡る構図を以下のとおり明らかにした。(1)近年育児言説の重みが法的世界において増大している。(2)それは育児を支援することが重大な政府利益となりつつあるためである。(3)育児や介護の対象者が疾病や障害を抱えている場合には、裁判所は転勤命令よりも私生活上の事項を優先する。(4)そうでない場合には、東亜ペイント事件最高裁判決の影響力が強く、裁判所は労働者の私生活上の事項を軽視する。(5)つまり、労働者の主張が認められるのは、家族の生命や健康という重大な利益を擁護するためのものである。(6)今後、あらゆる家族のWLBの充実を図るためには、「労働者の自己決定権」を中核に据えた法理を形成することが重要である。
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