| 研究課題/領域番号 |
23K21806
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| 補助金の研究課題番号 |
21H03707 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
柳澤 雅之 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 准教授 (80314269)
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| 研究分担者 |
藤倉 哲郎 愛知県立大学, 外国語学部, 准教授 (70722825)
新美 達也 名古屋学院大学, 経済学部, 准教授 (80773192)
澁谷 由紀 東京大学, 附属図書館, 特任研究員 (90821976)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
11,700千円 (直接経費: 9,000千円、間接経費: 2,700千円)
2025年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2024年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 紅河デルタ / ベトナム / 村落共同体 / 村落データベース / 共同体 / インフラ整備 / 生活レベル / オンライン・フィールドワーク |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ベトナムでは、近年の農外就労の増加や都市化の進展により、農村での人的ネットワークを基盤としたかつての村落共同体は再編されている。本研究では、1) 紅河デルタ村落における長期の世帯別社会経済データを親族・知人関係のネットワークと関連させた「社会経済ネットワーク・データベース」を構築し、2) 国家や市場の役割を最適化する社会的基盤としての新たな共同体の形態と機能を明らかにする。さらに、3) 農村基盤の長期的変化とグローバル経済に由来する短期的変化とをつなぎ、村落ごとの「個性」に応じた、人びとの生計の多様化と生活の安定化を実現するため新たな共同体の役割を考察する。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、1990年代以降のベトナム紅河デルタにあるナムディン省コックタイン村を対象として、歴史的に形成されてきた村落共同体の変容と再編を明らかにし、現在の地域社会における新たな共同体の形態と機能について考察することを目的としている。
コロナ禍のため、当初予定していた調査を実施することはできなかった。しかし、2021年度に繰り越していた資金を活用して、オンライン・フィールドワークの実施、得られた資料の整理、研究成果の発信のための調査報告書作成と、そのベトナム語訳の作成を行った。
オンライン・フィールドワークでは、携帯電話とパソコンを用いて、コックタイン村とインターネットを介して日本各地（研究分担者が居住する地域に分散）とオンラインで接続し、村人に対するインタビュー調査を実施した。その結果、コロナ禍以前から始まった急激な、村内のインフラ整備が急速に進んでいることがわかった。特に、道路、農業用水路、居住域の排水路と上水道整備が急速に進んでいることがわかった。道は舗装され、車の通行を前提として道幅も拡張されていた。上水道の整備は、それまでの井戸水の利用から、メータを用いた上水道利用へと変化をもたらした。このように、村の生活レベルは急激に様変わりした。さらに、そうしたインフラ整備にともなう世帯間の調整に、村落共同体が依然として重要な役割を担っていることも明らかになった。
これらの成果を報告書として作成した。その際に、ベトナム語訳もつけ、村人と共有した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現地調査を実施することができないものの、インターネットを介したオンライン・フィールドワークを実施することができた。日本側の調査メンバーと村人のこれまでの長期間にわたる人間関係に基づくことで、新しいタイプの調査を実施することができた。そもそもの調査を継続することに意味があっただけでなく、新たな調査手法を実現することができたという意味においても意義ある活動ができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
オンライン・フィールドワークで明らかになった、村内の急激なインフラ整備が、村全体のどの範囲におよぶのかを詳しく調査する。インフラ整備の資金、インフラ整備に伴う土地利用の変化に対応した、農民の土地所有の変化、行政村と、行政村の中で生産消費に関わる調整役としての合作社の役割を明らかにする。
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