都道府県教育委員会の学力政策に関する研究－新しい政策評価モデルの構築ー

• 研究課題/領域番号: 24531008
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 教育学
• 研究機関: 広島大学
• 研究代表者: 河野 和清 広島大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (30116579)
• 研究期間 (年度): 2012-04-01 – 2015-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2014年度)
• 配分額: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円); 2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2013年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2012年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: boardsof education / academic ability policy / superintendent / family factor / population scale / 学力政策の定着度 / 都道府県教育委員会 / 市町村教育委員会 / 市町村教育長 / 子どもの学力 / 学力政策の評価方法 / 教育委員会 / 学力保障政策 / 教育振興基本計画 / 自己点検評価 / 首長部局との連携 / 社会関係資本 / 学力政策 / 指導主事配置人数 / 教育予算の割合 / 学校評価の施策への活用度

研究成果の概要

本研究は、都道府県教育委員会の学力政策の実態と課題等を、都道府県教委や市町村教委に対する事例研究及び質問し調査を通して明らかにした。その結果、次の諸点が明らかにされた。
(1)約半数の市町村教育長は、都道府県教育委員会の学力政策が子どもの学力向上を図る上で有益であると認識している。(2)都道府県教委と市町村教委の間に学力政策をめぐる方針等が一致している場合の方が、市町村の子どもの学力が高い。(3)子どもの学力を規定する主要要因として家庭要因や人口規模や就学援助受給率等が挙げられる。今後、政策評価法の開発を行う際、政策の実施とその成果のタイムラグや学力の規定要因の多様性に着目する必要がある。