| 研究課題/領域番号 |
25380044
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
渡邊 賢 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (50201231)
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| 連携研究者 |
晴山 一穂 専修大学, 大学院法務研究科, 教授 (50106952)
大島 佳代子 同志社大学, 政策学部, 教授 (00223800)
根本 到 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (60304135)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2013年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 公務員 / 労使関係 / 公務員制度改革 / 教育公務員 / 憲法 |
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| 研究成果の概要 |
合衆国については、研究代表者の渡辺賢大阪市立大学教授と連携研究者である大島佳代子同志社大学教授がコロンビア大学等で行った研究者を対象とするインタビュー等の結果、公務員の給与と年金制度が財政状況の悪化の原因として認識されている現状のもとで、公務員の労使関係における交渉行き詰まりを解消するための制度として拘束力のある仲裁制度が逆風にさらされており、制度改正が行われ、あるいは企図されていることが判明した。フランスに関しては、連携研究者である晴山一穂専修大学教授がコンセイユ・デタ、エナ、及び地方分権公務員制度省で行った聞き取り調査から、フランスにおける最近の公務員制度改正の動向を知ることができた。
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