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株式会社監査の公監査的再構成

研究課題

研究課題/領域番号 26380131
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 民事法学
研究機関日本大学

研究代表者

池村 正道  日本大学, 法学部, 教授 (30159644)

研究分担者 金澤 大祐  日本大学, 法務研究科, 助教 (10648504)
松嶋 隆弘  日本大学, 法学部, 教授 (20287569)
平 裕介  日本大学, 法務研究科, 助教 (30648506)
工藤 聡一  日本大学, 危機管理学部, 教授 (40337126)
鬼頭 俊泰  日本大学, 商学部, 准教授 (40512075)
大久保 拓也  日本大学, 法学部, 教授 (90333103)
研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2018-03-31
研究課題ステータス 完了 (2017年度)
配分額 *注記
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2016年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2015年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
キーワード自治体監査 / 監査制度 / 地方自治 / 監査役 / 内部統制 / 外部監査 / 妥当性監査 / 不当
研究成果の概要

株式会社監査の公監査的再構成と題して、株式会社の監査制度に関する新たな視点を公監査、とりわけ地方公共団体の外部監査(包括外部監査)に求め、そこでの法的議論、立法の変遷から株式会社の監査制度に関する解釈論・立法論的手掛かりを得ることができた。公監査についても株式会社の監査制度についても議論の変化が激しく、それを踏まえた研究を行うことが必要でさらに発展される研究を行った。会社法改正において監査役制度を強化する改正や、監査等委員会設置会社制度の新設等について検討を行った。行政法の観点から会社法における内部統制をどう自治体監査とリンクするかを検討した。

報告書

(5件)
  • 2017 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2016 実施状況報告書
  • 2015 実施状況報告書
  • 2014 実施状況報告書
  • 研究成果

    (38件)

すべて 2018 2017 2016 2015 2014

すべて 雑誌論文 (27件) (うち査読あり 16件、 オープンアクセス 9件、 謝辞記載あり 2件) 学会発表 (4件) 図書 (7件)

  • [雑誌論文] 障害者総合支援法に基づく介護給付費の不支給決定処分の違法・不当の審査に関する一考察2018

    • 著者名/発表者名
      平裕介
    • 雑誌名

      日本大学法科大学院法務研究

      巻: 15号 ページ: 155-169

    • NAID

      40021619975

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 現物出資規制2017

    • 著者名/発表者名
      松嶋隆弘
    • 雑誌名

      石山卓磨監修「検証 判例会社法」

      巻: - ページ: 165-186

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] 企業の不正会計事例から見る中小企業のガバナンス2017

    • 著者名/発表者名
      松嶋隆弘
    • 雑誌名

      税理

      巻: 60巻8号 ページ: 2-8

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] 人的分割型会社分割の際の配当と否認の可否(東京地判平成28年5月26日1495号41頁)2017

    • 著者名/発表者名
      松嶋隆弘
    • 雑誌名

      法律時報別冊・私法判例リマークス

      巻: 55号 ページ: 90-93

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] 報酬規制2017

    • 著者名/発表者名
      大久保拓也
    • 雑誌名

      石山卓磨監修「検証 判例会社法」

      巻: - ページ: 408-429

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] 監査等委員会設置会社における取締役の法的責任~取締役の利益相反が問題となったMBO事例を手掛かりに~2017

    • 著者名/発表者名
      鬼頭俊泰
    • 雑誌名

      商学集志

      巻: 86巻4号 ページ: 255-273

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書 2016 実施状況報告書
  • [雑誌論文] M&Aと取締役の義務2017

    • 著者名/発表者名
      金澤大祐
    • 雑誌名

      石山卓磨監修「検証 判例会社法」

      巻: - ページ: 430-446

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] 地方公務員に対する分限免職処分の「不当」性審査基準に関する一考察2017

    • 著者名/発表者名
      平裕介
    • 雑誌名

      日本大学法科大学院法務研究

      巻: 14 ページ: 115-138

    • NAID

      40021105730

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 都市農業における税制のあり方2016

    • 著者名/発表者名
      松嶋隆弘
    • 雑誌名

      税研

      巻: 32(2) ページ: 54-59

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 1 人の氏名、肖像等を無断で使用する行為がいわゆるパブリシティ権を侵害するものとして不法行為法上違法となる場合/2 歌手を被写体とする写真を同人に無断で週刊誌に掲載する行為がいわゆるパブリシティ権を侵害するものではなく不法行為法上違法とはいえないとされた事例(最判平成24年2月2日民集66巻2号89頁)2016

    • 著者名/発表者名
      松嶋隆弘
    • 雑誌名

      税務事例

      巻: 48(11) ページ: 55-60

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 監査等委員会設置会社の導入と社外取締役の活用2016

    • 著者名/発表者名
      大久保拓也
    • 雑誌名

      鳥山恭一=中村信男=高田晴仁編『現代商事法の諸問題-岸田雅雄先生古稀記念論文集-』(成文堂)

      巻: - ページ: 129-147

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 非上場会社における有利発行の判断基準2016

    • 著者名/発表者名
      金澤大祐
    • 雑誌名

      税務事例

      巻: 48(9) ページ: 56-61

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [雑誌論文] MBOにおける取締役の会社に対する責任が認められた事例2016

    • 著者名/発表者名
      金澤大祐
    • 雑誌名

      法学セミナー増刊速報判例解説

      巻: 19 ページ: 127-130

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 行政不服審査法活用のための「不当」性の基準2016

    • 著者名/発表者名
      平裕介
    • 雑誌名

      公法研究

      巻: 78 ページ: 239-248

    • NAID

      40020987065

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 自治体監査と会社法上の監査との対比-「地方公共団体の監査制度に関する研究会報告書」を素材として-2016

    • 著者名/発表者名
      松嶋隆弘
    • 雑誌名

      法学新報

      巻: 122(9・10) ページ: 429-461

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • 査読あり / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 譲渡制限のある株式30万株の譲渡の承認を求めた株主とその承認を拒絶した会社の指定した買取人とがそれぞれ裁判所に決定を申し立てた売買価格について1株当たり693円と決定された事例2016

    • 著者名/発表者名
      松嶋隆弘
    • 雑誌名

      税務事例

      巻: 48(3) ページ: 49-55

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] イギリス法におけるシンジケート・ローン-日本法との比較を手掛かりに-2016

    • 著者名/発表者名
      鬼頭俊泰
    • 雑誌名

      日本法学

      巻: 81(4) ページ: 175-195

    • NAID

      40020860208

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 経営破綻した大手スーパーの社債の購入者らによる、社債販売会社(証券会社)、社債管理者(銀行)に対する損害賠償請求に関する事件 : マイカル投資家訴訟名古屋事件2015

    • 著者名/発表者名
      松嶋隆弘
    • 雑誌名

      日本法学

      巻: 81(1) ページ: 221-244

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] ドローンのセキュリティ規制 : 小型無人機飛行禁止法をめぐって2015

    • 著者名/発表者名
      工藤聡一
    • 雑誌名

      治安フォーラム

      巻: 21(10) ページ: 27-35

    • NAID

      40020595596

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 退任した元取締役の第三者に対する責任を認めた事例2015

    • 著者名/発表者名
      金澤大祐
    • 雑誌名

      『新・判例解説Watch』法学セミナー増刊

      巻: 16 ページ: 131-134

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 全部取得条項付種類株式の利用によるスクイズアウトに係る株主総会決議が取り消された事例(アムスク株主総会決議取消請求事件)2015

    • 著者名/発表者名
      大久保拓也
    • 雑誌名

      『新・判例解説Watch』法学セミナー増刊

      巻: 16 ページ: 123-126

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] マイカル破綻に伴う、社債権者からの社債管理者に対する損害賠償請求が棄却された事例 (東京地判平成19年 8月28日:平16(ワ)25544号・平18(ワ)11851号 文献番号2007WLJPCA08288010(ウェスト・ロー) )2015

    • 著者名/発表者名
      松嶋隆弘
    • 雑誌名

      税務事例

      巻: 47巻2号 ページ: 61-65

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 株式の準共有者間における権利行使者の指定が権利濫用に当たるとされた事例(大阪高判平成20年11月28日判時2037号137頁,金判1345号38頁)2015

    • 著者名/発表者名
      松嶋隆弘
    • 雑誌名

      税務事例

      巻: 47巻1号 ページ: 53-57

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 公の施設としての船舶係留施設を廃止する条例の適法性審査基準に関する一考察2015

    • 著者名/発表者名
      平裕介
    • 雑誌名

      日本大学法科大学院 法務研究

      巻: 12 ページ: 121-141

    • NAID

      40020638482

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 航空由来カーボンの排出削減と国際社会2015

    • 著者名/発表者名
      工藤聡一
    • 雑誌名

      日本法学

      巻: 80巻3号 ページ: 525-557

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] イギリス上場会社における非業務執行取締役の独立性と監督機能2015

    • 著者名/発表者名
      大久保拓也
    • 雑誌名

      日本法学

      巻: 80巻3号 ページ: 493-523

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 信託制度と事業体制度との交錯 ~法人課税信託制度を手掛かりに~2014

    • 著者名/発表者名
      鬼頭俊泰
    • 雑誌名

      商学集志

      巻: 84巻2号 ページ: 1-20

    • NAID

      40020240260

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [学会発表] 行政不服審査法活用のための「不当」性審査2015

    • 著者名/発表者名
      平裕介
    • 学会等名
      日本公法学会
    • 発表場所
      同志社大学今出川キャンパス
    • 年月日
      2015-10-27
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [学会発表] 改正会社法における監査等委員会設置会社の意義と実務への影響2015

    • 著者名/発表者名
      鬼頭俊泰
    • 学会等名
      実践経営学会
    • 発表場所
      亜細亜大学
    • 年月日
      2015-08-30
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [学会発表] イギリス法におけるシンジケート・ローン-日本法との比較を手掛かりに-2015

    • 著者名/発表者名
      鬼頭俊泰
    • 学会等名
      比較法学会
    • 発表場所
      中央大学後楽園キャンパス
    • 年月日
      2015-06-06
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [学会発表] イギリスの上場会社における非業務執行取締役の役割2015

    • 著者名/発表者名
      大久保拓也
    • 学会等名
      比較法学会
    • 発表場所
      中央大学後楽園キャンパス
    • 年月日
      2015-06-06
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [図書] 新・行政不服審査の実務(仮)2018

    • 著者名/発表者名
      青栁馨、阿部造一、大川康徳、小山浩、平裕介、鶴岡拓真、富澤伸江
    • 出版者
      三協法規出版株式会社
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [図書] 会社の解散・清算をめぐる法務と税務2017

    • 著者名/発表者名
      阿部徳幸=松嶋康尚=松嶋隆弘編
    • 総ページ数
      320
    • 出版者
      三協法規出版株式会社
    • ISBN
      9784754725150
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [図書] 会社法新判例の分析2017

    • 著者名/発表者名
      永井和之=中島弘雅=南保勝美編
    • 出版者
      中央経済社
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [図書] よくわかる会社法(第3版)2015

    • 著者名/発表者名
      永井和之編
    • 総ページ数
      239
    • 出版者
      ミネルヴァ書房
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [図書] 平成26年改正会社法のポイントと実務―施行規則完全対応2015

    • 著者名/発表者名
      改正会社法研究会編
    • 総ページ数
      262
    • 出版者
      財経詳報社
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [図書] 改正会社法 解説と実務への影響2015

    • 著者名/発表者名
      上田純子=松嶋隆弘編
    • 総ページ数
      344
    • 出版者
      三協法規出版
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [図書] 中央経済社2015

    • 著者名/発表者名
      松嶋隆弘編
    • 総ページ数
      396
    • 出版者
      会社法講義30講
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書

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公開日: 2014-04-04   更新日: 2019-03-29  

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