研究課題/領域番号 |
26380131
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
民事法学
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研究機関 | 日本大学 |
研究代表者 |
池村 正道 日本大学, 法学部, 教授 (30159644)
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研究分担者 |
金澤 大祐 日本大学, 法務研究科, 助教 (10648504)
松嶋 隆弘 日本大学, 法学部, 教授 (20287569)
平 裕介 日本大学, 法務研究科, 助教 (30648506)
工藤 聡一 日本大学, 危機管理学部, 教授 (40337126)
鬼頭 俊泰 日本大学, 商学部, 准教授 (40512075)
大久保 拓也 日本大学, 法学部, 教授 (90333103)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2016年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2015年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 自治体監査 / 監査制度 / 地方自治 / 監査役 / 内部統制 / 外部監査 / 妥当性監査 / 不当 |
研究成果の概要 |
株式会社監査の公監査的再構成と題して、株式会社の監査制度に関する新たな視点を公監査、とりわけ地方公共団体の外部監査(包括外部監査)に求め、そこでの法的議論、立法の変遷から株式会社の監査制度に関する解釈論・立法論的手掛かりを得ることができた。公監査についても株式会社の監査制度についても議論の変化が激しく、それを踏まえた研究を行うことが必要でさらに発展される研究を行った。会社法改正において監査役制度を強化する改正や、監査等委員会設置会社制度の新設等について検討を行った。行政法の観点から会社法における内部統制をどう自治体監査とリンクするかを検討した。
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