| 研究課題/領域番号 |
26590006
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
小畑 郁 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40194617)
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| 連携研究者 |
前田 直子 京都女子大学, 法学部, 准教授 (80353514)
中井 伊都子 甲南大学, 法学部, 教授 (70280683)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2015年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2014年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 国際人権 / 国籍法 / 国際組織法 / 人権の主流化 / 政府間主義 / 国際連合 / 人権実施手続 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、まず、国連人権理事会の状況について、客観的に把握することにつとめた。理事会では、テーマ別手続はインフレ状態に陥っている。さまざまなテーマ別の議題で議事の焦点がはっきりしなくなったこともあり、NGOの参加は国連人権委員会の時代よりも少なくなっている。人権理事会がメディアやNGOにあまり注目を受けなくなっており、理事会の政治的ステイタスは高くない。
普遍的定期審査において、政府間主義の成果がないわけではないが、むしろ、NGOや個人専門家のイニシアチヴを抑え込む口実となっており、人権の主流化への貢献は認めがたい。もっとも、これまでの観察から、政府間主義それ自体に展望がないといはいえない。
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