| 研究課題/領域番号 |
26885093
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
中山 代志子 早稲田大学, 法学学術院, 助教 (50386439)
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| 研究期間 (年度) |
2014-08-29 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 公法 / 行政法 / 行政調査 / プライバシー / 行政裁量 / 情報 / 情報収集 / 人権 / 自由 / 行政手続 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、行政調査における手続保障を、周辺法分野、外国法との比較を通じて検討するものである。
研究成果としては、刑事捜査手続との接点である監視型調査について検討し、情報収集過程における段階的裁量統制の必要性、ならびに、情報利用過程における情報利用態様の変化に応じた新たな裁量統制の必要性について提案した。また、米国の電子的監視調査の法制度についても検討し、プライバシーに対する侵襲の態様と程度に応じた比例的な法制度の構築可能性を示した。いずれも紀要に発表した。
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