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本研究は、企業の新製品開発を促進する施策の一つとして注目される、研究開発部門の「大部屋制」に着目し、大部屋制の導入が分野横断的な研究開発や新事業開拓に与える影響について分析した。過去に大部屋制を導入したA社の特許情報を基に、A社に所属する研究者間の共同開発ネットワークや、研究者たちの研究領域、社外との共同開発が、研究室統合前後で変化するか否かを分析した。その結果、大部屋制度の導入にあたり、企業内の研究者のネットワーク・ポジションや研究者間のパワー・バランスが、分野横断的な開発や外部組織との共同研究の促進、新規技術領域の開拓、研究者個人の研究領域の多様化に影響することが明らかになった。
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