| 研究課題/領域番号 |
19H04350
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
水野 広祐 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 名誉教授 (30283659)
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| 研究分担者 |
Meutia AmiAminah 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 連携研究員 (10623845)
亀田 尭宙 国立歴史民俗博物館, 大学共同利用機関等の部局等, 特任助教 (10751993)
大澤 隆将 総合地球環境学研究所, 研究部, 上級研究員 (40795499)
長谷川 拓也 東洋大学, アジア文化研究所, 客員研究員 (50760534)
岡本 正明 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (90372549)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 土地所有権 / 泥炭地回復 / 環境（環境史） / 政府指定の森林地域 / 泥炭地火災 / 市場、共同体、政府の失敗 / SKT（土地説明書） / 慣習法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は泥炭地回復と土地権の関係、さらに泥炭地回復の経路を世帯調査やと住民参加型土地所有マップの作成などを中心とする農村調査によって研究した。本研究から、土地権の競合が起こる時は泥炭湿地林の荒廃が進んだのに対し、住民は土地権を確保した後は泥炭地を保全する行動にでることを明らかにした。住民参加型土地所有マップの作成は、共有地の存在(正確な位置や面積）を住民に認識させる、企業の利用地がコンセッション域との相違を明示化し、住民の土地権意識への強化につがった。泥炭荒廃は市場の失敗、共同体の失敗、政府の失敗から生み出され、これらを同時に回避できるときに泥炭地の回復が可能となることを明らかにした。
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| 自由記述の分野 |
地域研究
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
泥炭地の荒廃の原因を解明し、その回復や保全の努力を地域住民とともに実践する中から、泥炭荒廃と保全を規定する最も主要な要因が土地問題であることを明らかにした。すなわち、土地権に対する競合があるときは泥炭荒廃を、一方土地権が確保されたのちは泥炭が保全される、さらに国家林における政府と住民の重層的土地権問題について、慣習法は住民の泥炭地保全に意義があること、しかし政府はこれを認めようとしないという問題を明らかにした。本研究は、土地権と環境の関係を立証し、環境史と土地権という新たな学問領域を開いた。本研究は活発に成果を公刊し、オープンアクセスの2冊の英書、さらに2冊の英書を公刊することに成功した。
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