| 研究課題/領域番号 |
20H04150
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分60030:統計科学関連
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
土屋 隆裕 横浜市立大学, データサイエンス学部, 教授 (00270413)
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| 研究分担者 |
冨田 尚希 東北大学, 大学病院, 助教 (00552796)
菅野 剛 日本大学, 文理学部, 教授 (10332751)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 回答者負担 / 測定誤差 / スケール範囲効果 / 調査モード |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、統計調査における回答者負担軽減が回答誤差に与える影響を検討することを目的としている。研究1では、簡潔な表現が回答者負担を軽減するが、逆に回答誤差を拡大させることを示した。研究2では、コンビニ利用金額の回答方法を比較し、負担軽減が必ずしもデータの質向上に繋がらないことが示唆された。研究3では、Web調査と紙調査の比較により、Web調査は回答者負担が大きく、データの精度が低いことが明らかになった。これにより、調査方法の見直しが必要であることが示された。
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| 自由記述の分野 |
統計調査法
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
この研究は、統計調査における回答者負担の軽減が必ずしもデータの質向上につながらないことを示し、総合的な誤差の削減を目指すTotal Survey Error（TSE）枠組みの重要性を強調するものである。具体的には、回答者負担を軽減するための工夫（簡潔な表現やWeb調査の利用など）が、実際には回答誤差を増大させ、データの精度を低下させる可能性を実証した。これにより、調査設計において、部分的な最適化ではなく、誤差間のトレードオフを考慮した包括的なアプローチが必要であることを示している。この知見は、統計データの信頼性向上に寄与し、政策立案や社会科学研究におけるデータ利用の質の向上に大きく貢献する。
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