KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 20151855

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検索結果: 18件 / 研究者番号: 20151855

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1. コミンテルン支部各国共産党の自由民主主義社会への適応過程―日仏伊共産党の比較研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分06010:政治学関連
研究機関	愛知大学
研究代表者	後房雄愛知大学, 地域政策学部, 教授
研究期間 (年度)	2024-04-01 – 2027-03-31交付
キーワード	コミンテルン / イタリア共産党 / フランス共産党 / 日本共産党 / 民主集中制
研究開始時の研究の概要	本研究は、出発点においてロシア革命およびソ連共産党の圧倒的影響力のもとでコミンテルン各国支部として創立された共産党が、その後の歴史の中で自由民主主義社会へどのように、またどの程度まで適応しえたのか、その過程に影響を与えた要因は何かを日本、イタリア、フランスの三か国共産党の歴史的比較研究によって明らか ...

2. 地域コレクティブ・インパクトとバックボーン組織形成の動態モデルの構築

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分07080:経営学関連
研究機関	近畿大学
研究代表者	吉田忠彦近畿大学, 経営学部, 教授
研究期間 (年度)	2021-04-01 – 2025-03-31交付
キーワード	コレクティブ・インパクト / バックボーン組織 / 中間支援組織 / NPOサポートセンター / 支援組織 / 支援システム / 組織動態 / 動態モデル / コレクティブインパクト / 地域コレクティブインパクト / コミュニティ支援
研究開始時の研究の概要	さまざまな変化にさらされる地域社会を支えるためのコレクティブ・インパクトとそのバックボーン組織がどのように形成されていくかを分析するために、一定の成功が認められるケース（①）、失敗したと思われるケース（②）、これから進むケース（③）の３つを詳細に分析する。それらのケースはワンショットではなく、５年か ...
研究実績の概要	地域コレクティブ・インパクトとバックボーン組織形成の動態モデルの構築のために、そのケースとして「まちづくり情報センターかながわ」の設立前から解散に至る約35年の活動や構成員の動向を詳細に調査した。
現在までの達成度 (区分)	3: やや遅れている

この課題の研究成果物	雑誌論文 (14件うちオープンアクセス 10件、査読あり 4件) 学会発表 (6件うち国際学会 2件、招待講演 1件) 図書 (1件)

3. 冷戦終結後における日本とイタリアの政治変動の比較研究―「脱冷戦」の視点から

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分06010:政治学関連
研究機関	愛知大学
研究代表者	後房雄愛知大学, 地域政策学部, 教授
研究期間 (年度)	2021-04-01 – 2024-03-31完了
キーワード	冷戦終結 / 政治改革 / 小選挙区制 / 政権交代のある民主主義 / ポピュリズム / 二大勢力化 / 脱冷戦 / パーソナル・パーティ / デジタル / 冷戦対立構造 / 政治変動
研究開始時の研究の概要	本研究は、冷戦時代の日伊戦後政治の構造や特徴を踏まえて、冷戦終結後にそれらを根本的に再編成することになった両国の政治変動を「脱冷戦」の視点から体系的に比較研究することによって、混迷状況にあるように見える両国政治の現状と今後の見通しを明らかにしようとするものである。
研究成果の概要	冷戦終結後の日本とイタリアの政治変動に関して、以下のような共通点とともに相違点がみられる。共通点としては、両国の戦後政治が冷戦構造によって強く拘束されてきたこと、それゆえに冷戦終結後には極度の流動化が見られたこと、そのなかで「政権交代のある民主主義」をめざす政治改革が試みられ、一定の成果を上げたこと ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (19件) 図書 (9件)

4. 地域運営組織の動態分析モデルと支援システム

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分07080:経営学関連
研究機関	近畿大学
研究代表者	吉田忠彦近畿大学, 経営学部, 教授
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2023-03-31完了
キーワード	地域運営組織 / 動態分析モデル / 支援システム / 中間支援組織 / インターミディアリー / 動態モデル / 支援組織 / サポートセンター / NPO / 市民活動支援 / 小規模多機能自治 / 市民活動センター / コミュニティ支援 / 官民協働 / 地域分権 / 組織間関係 / コミュニティ・エンパワメント / 動態分析
研究成果の概要	地域運営組織が形成され、地域課題解決のための事業を推進するための要となるものとして、その支援の組織とシステムを分析し、動態モデルを構築することが本研究の目的である。実際の地域運営組織の様子を調査し、その変化を分析した。今日、「中間支援組織」と呼ばれるものが地域運営組織を支援するパターンと、地域運営組 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (25件うち国際共著 3件、査読あり 11件、オープンアクセス 10件) 学会発表 (16件うち国際学会 5件、招待講演 1件) 図書 (5件)

5. 地域運営組織を中心としたガバナンス・ネットワークの実証分析

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分06010:政治学関連
研究機関	静岡県立大学
研究代表者	金川幸司静岡県立大学, 経営情報学部, 教授
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2021-03-31完了
キーワード	住民自治 / 協議機能 / フリーライド / 民主的正統性 / 自治会町内会 / アソシエーション / アカウンタビリティ / 協働 / 参加 / 自治体内分権 / 自治基本条例 / 自治会 / 一括交付金 / 地区担当者制度 / 小学校区 / 拠点施設 / 指定管理者制度 / コミュニティ / 都市内分権 / 投資 / 包括補助金 / ガバナンス / ネットワーク
研究成果の概要	平成の合併以降、自治体内分権機能としての地域自治組織が条例等を根拠に数多く形成され、全基礎自治体の約4割に達している。 ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (13件うち査読あり 5件、オープンアクセス 2件) 学会発表 (20件うち国際学会 2件) 図書 (3件) 備考 (1件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

6. ポピュリズムの日伊比較研究―パーソナル・パーティとモニタリング・デモクラシー

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	政治学
研究機関	愛知大学 (2019) 名古屋大学 (2017-2018)
研究代表者	後房雄愛知大学, 地域政策学部, 教授
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2020-03-31完了
キーワード	ポピュリズム / 統治能力 / ベルルスコーニ / サルヴィーニ / レンツィ / グリッロ / 小泉純一郎 / 橋下徹 / 政治の大統領制化 / パーソナル・パーティ / モニタリング・デモクラシー / カウンター・デモクラシー / 同盟 / 五つ星運動
研究成果の概要	冷戦終結後に日本とイタリアの中央、地方において台頭したポピュリズム型のリーダーや政党を対象に理論的、実証的な比較研究を行った結果、それらは民主主義への脅威として片づけられるべき現象ではなく、既成政党、既成民主主義体制への批判を通じて民主主義を活性化する側面ももっていることが明らかになった。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (6件) 図書 (1件)

7. 公共政策におけるマルチセクター・パートナーシップと制度的企業家

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	公共政策
研究機関	近畿大学
研究代表者	吉田忠彦近畿大学, 経営学部, 教授
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2018-03-31完了
キーワード	マルチセクター・パートナーシップ / ゴミ箱モデル / 構造化理論 / 制度理論 / 制度的企業家 / 社会構成主義 / 市民活動センター / 官民協働 / パートナーシップ / 市民活動支援センター / 中間支援組織 / 近隣計画 / 市民参加
研究成果の概要	公共政策においてマルチセクター・パートナーシップと制度的企業家の活動が観察できたいくつかの事例の詳細な分析から、組織論における「ゴミ箱モデル」および社会学における「構造化理論」を援用したモデルの構築を行った。それは制度との間に再帰的関係を持ちながら、他方ではそうした再帰的関係が結べない環境の変化を解 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (9件うち査読あり 4件、オープンアクセス 2件、謝辞記載あり 2件) 学会発表 (7件うち国際学会 4件) 図書 (2件)

8. 震災復興における周縁的インサイダーの役割とその影響力形成のメカニズムに関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	震災問題と人文学・社会科学
研究機関	静岡県立大学
研究代表者	金川幸司静岡県立大学, shizuoka, 教授
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2017-03-31完了
キーワード	ソーシャルキャピタル / レジリエンス / 境界架橋者 / ガバナンス / コミュニティ / NGO / 地縁組織 / 周縁的インサイダー / 地方政府 / 外部支援 / 自助グループ / 社会的企業 / 民主的正当性 / 社会開発 / エンパワメント
研究成果の概要	東日本大震災の復興過程において、外部からの支援を受けた新しい住民組織が、多くの役割を果たした。特に、復興まちづくりにおいて、既存地域組織と行政の意思決定に対して、オールタナティブな方法を提示し、既存のガバナンス構造に一定の変容を与えていることを確認した。また、2004年にスマトラ沖地震による津波の被 ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (21件うち謝辞記載あり 4件、査読あり 2件、オープンアクセス 2件) 学会発表 (9件うち国際学会 2件) 図書 (8件)

9. 社会的包摂推進のためのマルチセクター型パートナーシップの構築

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	共生・排除
研究機関	近畿大学
研究代表者	吉田忠彦近畿大学, 経営学部, 教授
研究期間 (年度)	2012-04-01 – 2015-03-31完了
キーワード	パートナーシップ / コミュニティ・センター / マルチセクター / コミュニティ再生 / アセット移転 / アセット・マネジメント / コミュニティ・エンパワーメント / 住宅協会 / 市民活動センター / コミュニティ・エンパワメント / NPO / 社会的包摂 / マルチセクター・パートナーシップ / 官民協働 / インナーシティ / イギリス
研究成果の概要	日本およびイギリスにおけるコミュニティを舞台としたマルチセクター型パートナーシップの先行事例をフィールドワークを通じて詳細に分析し、そこから今後ますます多様化していく社会における社会的包摂のための体制、スキームづくりを考察した。単なるセクター間のネットワーク形成だけでは十分ではなく、コミュニティ・セ ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (15件うち査読あり 8件) 学会発表 (5件) 図書 (1件)

10. コミュニティ・エンパワメントと新しい地域再生に関する国際比較研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	政治学
研究機関	名古屋大学
研究代表者	後房雄名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授
研究期間 (年度)	2012-04-01 – 2015-03-31完了
キーワード	コミュニティ・エンパワメント / ソーシャル・キャピタル / 地域再生 / レジリエンス / NPO/MGO / 地域組織 / セルフヘルプグループ / デサ / NGO / 災害復興 / パンチャーヤト / セルフ・ヘルプ・グループ / 社会関係資本 / コミュニティ / エンパワメント / ガバナンス / 震災復興
研究成果の概要	2004年インド洋地震に伴う津波被害を受けたインドのタミルナドゥ州、インドネシアのアチェ市、および2009年の東日本大震災に伴う津波被害を受けた東北地方（南三陸町）の3地域に関して、訪問調査およびアンケート調査により、地域再生におけるコミュニティ組織やソーシャル・キャピタルの役割について国際的な比較 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (18件うちオープンアクセス 1件、謝辞記載あり 1件、査読あり 1件) 学会発表 (3件) 図書 (2件)

11. 公共サービス供給における事業委託契約とバウチャー制度-制度設計とルール

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	政治学
研究機関	名古屋大学
研究代表者	後房雄名古屋大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2010 – 2012完了
キーワード	公共サービス / 事業委託契約 / バウチャー / 準市場 / 指定管理者制度 / サードセクター / NPO / 民間委託 / バウチャー制度 / 選択と競争 / フルコスト
研究概要	日本における公共サービスの方式として、直営以外に、事業委託契約、指定管理者制度、バウチャー(準市場)があることを確認したうえで、効率的で質の高い公共サービスを実現するうえでのその現状と課題を明らかにした。また、公共サービスの重要な担い手として注目されるサードセクター組織の現状と課題についても明らかに ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (15件) 学会発表 (1件) 図書 (4件)

12. 21 世紀型統治システムへの転換-主要国の政治意思決定構造の比較研究-

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	政治学
研究機関	学習院大学
研究代表者	佐々木毅学習院大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2009 – 2012完了
キーワード	比較政治 / 政治学 / 統治システム / 多国籍 / 21世紀 / 内閣 / 官僚制 / 議会 / 政党
研究概要	冷戦が終わり、経済の急速なグローバル化が進行する中、それぞれの国は重要な政治的意思決定をどのように行うとしているのか。 21 世紀という新しい時代は、新しい政治の仕組みと実態をもたらしているのだろうか。本研究では、内閣や議会の制度、政府と与党との関係、政治家と官僚との関係など、政治的な意思決定を支え ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (30件うち査読あり 1件) 学会発表 (19件) 図書 (32件)

13. 自治体内分権に伴う地縁組織の再編成と地域自治の新しい構造

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	政治学
研究機関	名古屋大学
研究代表者	後房雄名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2007 – 2009完了
キーワード	自治体内分権 / 近隣政府 / 地縁組織 / 地域自治区 / NPO / 地域自治組織 / パリッシュ
研究概要	イギリス、アメリカ、スウェーデン、イタリアなどにおける海外事例の研究、および日本における地域自治区、地域自治組織の事例研究から、近隣政府の現代的必要性と実施可能性、および近隣政府への権限配分の程度、市民参加の不十分性などの想定される問題点を明らかにすることができた。こうした研究を前提に、小学校区ない ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (13件) 学会発表 (3件) 図書 (3件)

14. 行政-NPO関係の日本的特質と透明・対等・有効な協働関係のための諸条件

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	政治学
研究機関	名古屋大学
研究代表者	後房雄名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2002 – 2004完了
キーワード	NPO / 協働 / 行政-NPO関係 / 自律性 / 透明性 / 有効性 / 対等性 / コンパクト / 公益法人 / 事業委託 / パートナーシップ / ニューパブリックマネジメント / プラバタイゼーション
研究概要	日本における伝統的な行政-NPO関係の特質は、アメリカと並んで行政事業の実施部分を大幅に公益法人などの伝統的NPOに委託、代行させてきた点にあるが、問題は、NPO間での競争がないまま、行政の特定部局と特定NPOとが補助金、天下り、行政職員派遣などを通じて密接な依存・従属関係を結んできたことにある。そ ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (15件) 図書 (1件) 文献書誌 (4件)

15. 国及び地方自治体における監査機関と議会の関係-日米の比較研究-

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	会計学
研究機関	東邦学園大学 (2001-2002) 東邦学園短期大学 (2000)
研究代表者	後千代東邦学園大学, 経営学部, 助教授
研究期間 (年度)	2000 – 2002完了
キーワード	監査機関 / GAO / オンブズマン制度 / 行政評価 / 業績監査 / 包括外部監査 / 事前評価 / 事後評価 / 外部監査 / 3E監査 / 議会 / 内部監査 / 会計検査院 / 地方自治体 / 大統領制 / 議員内閣制 / パフォーマンス監査 / 予算編成 / 監査委員 / 地方公共団体 / アカウンタビリティー / 業績評価
研究概要	平成12、13年度の、日・米・加の監査機関及び議会、行政でのヒアリングの結果、米・加の多くの政府がチェック機能の一部として監査をとらえ、監査概念の拡張形態として評価を位置づける傾向が明らかになった。すなわち、事後監査という枠組みから、事後チェックとしての「行政評価」への拡大であり、同時に事前チェック ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (23件)

16. 55年体制の崩壊

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	政治学
研究機関	早稲田大学
研究代表者	岡澤憲芙 (岡沢憲芙) 早稲田大学, 社会科学部, 教授
研究期間 (年度)	1995 – 1996完了
キーワード	政党 / 55年体制 / 政治変動 / 政治改革 / 一党優位制 / 政権交代 / 自民党 / 日本政治 / 現代日本政治 / 政党制 / 投票行動 / 政治意識 / 政治構造 / 政策過程
研究概要	近年における日本政治最大の出来事であった1993年の自民党長期政権の終焉を、55年体制の崩壊という観点から、それ以前の政治構造の変化の中でとらえようというのが、本研究の目的であった。研究を進めるにつれ、対象の巨大さが実感されるようになり、そのすべての側面をとらえることは、到底不可能となったが、いくつ ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (6件)

17. 福祉国家-その理念・構造・危機

研究課題

研究種目	総合研究(A)
研究分野	政治学
研究機関	大阪市立大学
研究代表者	山口定大阪市立大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	1987 – 1988完了
キーワード	福祉国家 / 福祉社会 / 自助 / 社会的自助 / 社会民主主義モデル / 新しい社会運動 / 福祉国家の危機 / 社会保障 / 「自助」の精神 / 集団的自助 / 福祉行政 / 社会民主主義 / 新保守主義
研究概要	研究成果は日本政治学会編「年報政治学1988-転換期の福祉国家と政治学」として本年3月岩波書店より刊行される。同年報は「第1部、転換期の福祉国家-先進国における問題状況」「第2部、運動の論理の展開と政治過程の変容-日本と西ドイツの現状を中心として」「第3部、批判と模索-さまざまの立場から」の3部構成 ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (48件)

18. ケインズ主義的福祉国家の危機と再編成に関する比較研究

研究課題

研究種目	一般研究(A)
研究分野	政治学
研究機関	名古屋大学
研究代表者	田口富久治名古屋大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	1986 – 1987完了
キーワード	ケインズ主義的福祉国家 / 石油ショク / 新自由主義 / 新保守主義 / 危機管理, 新しい社会運動 / 多国籍企業 / ケインズ主義 / 福祉国家 / 高度成長 / マネタリズム / ネオ・コーポラティズム / 危機管理
研究概要	(1)61,62の両年度にわたって, 1970年代から80年代にかけての先進資本主義諸国に共通してみられた顕著な政治的社会的変動に関して, 比較分析の形で共同研究を行った.

この課題の研究成果物	文献書誌 (20件)