KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 80120880

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検索結果: 14件 / 研究者番号: 80120880

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1. 中国における対日歴史認識および歴史研究動向に関する緊急調査-政府間共同研究・首脳交流を受けて-

研究課題

研究種目	特別研究促進費
研究機関	慶應義塾大学
研究代表者	加茂具樹 (2008) 慶應義塾大学, 総合政策学部, 准教授小島朋之 (2007) 慶應義塾大学, 総合政策学部, 教授
研究期間 (年度)	2007 – 2008完了
キーワード	日中関係 / 歴史認識 / 日中歴史共同研究 / 対日賠償 / 南京大虐殺
研究概要	近年の日中関係は、日中間の歴史認識問題をめぐって対話可能な環境が整いつつあるきわめて稀な「凪」の状況にあるとの認識のもとで、(日本に利用可能な)日中戦争に関連する歴史資料の調査及び収集をすすめ、また同時に日中戦争や日中歴史研究に関する対話のプラットフォームの構築をおこなった。

この課題の研究成果物	雑誌論文 (77件うち査読あり 9件) 学会発表 (6件) 図書 (28件) 備考 (1件)

2. 世代間の利害調整に関する研究

研究課題

研究種目	特定領域研究
審査区分	人文・社会系
研究機関	一橋大学
研究代表者	高山憲之一橋大学, 経済研究所, 教授
研究期間 (年度)	2000 – 2005完了
キーワード	積立方式 / 賦課方式 / 自動安定装置 / バランスシート / 地球温暖化 / 歴史的経路選択の責任 / 就業機会の世代間分配 / 喫煙行動の世代間移転 / 世代 / 利害調整 / 衡平性 / 人口高齢化 / 年金 / 医療 / 開発途上国 / 移行経済
研究概要	平成17年度は平成12年度から16年度にわたる5年間の研究成果をとりまとめる一方、平成17年9月に事後評価をうけた。主な研究成果は次のとおりである。

この課題の研究成果物	雑誌論文 (18件) 図書 (2件) 文献書誌 (18件)

3. 世代間利害調整の政治学

研究課題

研究種目	特定領域研究
審査区分	人文・社会系
研究機関	東京大学
研究代表者	田辺国昭 (2004) 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授北岡伸一 (2000-2003) 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2000 – 2004完了
キーワード	年金改革 / 社会保障制度 / 世代間格差 / 逆進的課税 / 財政投融資 / 国会議員の意識 / 国民意識 / 年金制度改革 / 逆進課税制度 / 全国世論調査 / エリート層の意識 / 衆議院議員意識調査 / 衆議院議員総選挙 / 政治的信頼 / 税制 / 福祉国家 / 年金制度 / 国際比較 / 政治経済学 / 世代 / 政党支持 / 政治参加 / 年金 / システム・サポート / 世代間利害調整 / 社会福祉 / 社会保障
研究概要	本研究は、日本及び国際比較において、世代間の利害対立をいかに調整できるかという問題を政治学的にアプローチしてきた。その中でも年金制度をめぐる世代間対立をどのように解消できるかを探るべく、多角的に今日の日本の年金制度が直面している問題を探ってきた。特に本年度は、平成12年度から平成16年まで5年間の研 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (3件) 図書 (2件) 文献書誌 (18件)

4. アジア太平洋地域の政治変動における米国の位置と役割

研究課題

研究種目	特定領域研究
審査区分	人文・社会系
研究機関	東京大学
研究代表者	五十嵐武士東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授
研究期間 (年度)	1998 – 2002完了
キーワード	アメリカ / アジア太平洋地域 / 対外政策 / APEC / 21世紀 / アジア太平洋地球
研究概要	本研究班は、1980年代以降西半球やアジア太平洋地域との連携を深めつつあるアメリカ外交の新潮流を踏まえ、アメリカの対アジア太平洋政策を総合的に分析し、21世紀のアメリカ外交の方向を探ることを目的としている。なかでも、アメリカの外交政策を構造的側面から考察することを目指しており、アメリカ外交の歴史的特 ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (85件)

5. 日本外交におけるアジア主義

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	政治学
研究機関	学習院大学
研究代表者	坂本多加雄学習院大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	1997 – 1998完了
キーワード	外交 / アジア
研究概要	本年度は、各研究分担者の調査研究の成果を『日本政治学会年報日本外交におけるアジア主義』にまとめて刊行した。

この課題の研究成果物	文献書誌 (9件)

6. 現代日本の新しい社会運動に関する実証的調査並びに理論的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	政治学
研究機関	立教大学
研究代表者	栗原彬立教大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	1995 – 1996完了
キーワード	社会運動 / 市民社会 / ネットワーク / 公共性 / 「生活者」 / 「一揆」
研究概要	本研究においては、各参加者が分担し、以下の学問上のポイントについて一定の見通しと成果を得た。まず、有機農法運動、環境保護運動、反公害運動などへのフィールドワークに基づく1990年代の社会運動の動向の把握、非営利法人法の制定問題の考察、沖縄県民投票問題の現地調査とその政治学的意味の検討など、日本国内で ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (14件)

7. 戦後50年の日米関係

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	政治学
研究機関	東京大学
研究代表者	五十嵐武士東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授
研究期間 (年度)	1995 – 1996完了
キーワード	戦後日本 / 日米関係 / 戦後50年 / ニクソン・ショック
研究概要	本研究は、アメリカのナショナル・セキュリティ・ア-カイヴが主催する戦後の日米関係に関する日米共同プロジェクトの、日本側の研究として行われた。アメリカに比べて日本側は政府関係及び外交文書、政治家・政府高官の個人文書で、まだ利用できないものが多いことから、特に七〇年代の政治家・政府高官へのインタビューが ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (25件)

8. アジア諸国における地域開発と異文化共存

研究課題

研究種目	国際学術研究
研究分野	文化人類学(含民族学・民俗学)
研究機関	東京大学 (1996-1997) 大阪大学 (1995)
研究代表者	青木保東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授
研究期間 (年度)	1995 – 1997完了
キーワード	異文化共存 / 地域開発 / 文化の再編成 / グローバリゼーション / 情報化と地域開発 / 情報化と異文化共存 / 文化政策 / 新都市現象 / 地域開発状況 / 異文化関係の再編成 / 急激な変化 / 新しい文化
研究概要	「地域開発」は、グローバリゼーション、都市化、人口移動、情報化などの影響によって異文化間開係に深く開連している。本調査研究では、具体的な地域開発を実態調査研究を通して明らかにするとともに、それがグローバリゼーションの影響の下で「異文化間関係の再編」、また、「新しい文化」の出現をもたらすことを合わせて ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (68件)

9. 戦後形成期の日本外交

研究課題

研究種目	重点領域研究
研究機関	立教大学
研究代表者	北岡伸一立教大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	1994完了
キーワード	戦後外交 / 日本外交 / 日米関係 / 日米安全保障条約 / 国際連合 / 東南アジア / 吉田茂 / 岸信介 / 外務省 / 自由民主党 / 国際関係 / 安全保障
研究概要	第一に,本研究グループを基礎にして進めてきた戦後外交に関する共同研究を,『戦後外交の形成』(年報近代日本研究・第16号)として11月に山川出版社から刊行することが出来た。これは,北岡班のメンバーのうち梅本を除く5名と五十嵐班の2名(李,中西<公募研究>),それに戦後研究グループ以外の様々な分野(思想 ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (21件)

10. 戦後日本外交の形成-講和から安保まで

研究課題

研究種目	国際学術研究
研究機関	立教大学
研究代表者	北岡伸一立教大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	1993完了
キーワード	日本外交 / 戦後 / 冷戦 / 日米関係 / 日米安全保障条約 / 吉田茂 / 鳩山一郎 / 岸信介
研究概要	(1)目的 ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (10件)

11. 戦後日本形成の基磯的研究

研究課題

研究種目	総合研究(B)
研究機関	東京大学
研究代表者	渡邉昭夫東京大学, 教養学部, 教授
研究期間 (年度)	1991 – 1992完了
キーワード	戦後 / 戦後日本 / デ-タベ-ス / 日記 / 手記 / 首相の国会演説 / 条約 / 年表
研究概要	本研究は,平成4年度から発足が予定されている3年間にわたる『戦後日本形成の基磯的研究』の準備作業および方向づけをおこなった.この研究は,東京大学教養学部におかれる総括班の他,全部で9班からなる各研究班によってなされることになっている.各研究班間の相互連絡は,平成4年度以降本格化される研究のための体制 ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (5件)

12. 日本政治の構造変動

研究課題

研究種目	一般研究(B)
研究分野	政治学
研究機関	立教大学
研究代表者	高畠通敏立教大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	1990 – 1991完了
キーワード	現代日本 / 国際化 / 政治変動 / 政治改革 / 世界システム / 日米関係 / 経済圏 / 投票行動 / 政治意識 / 中央地方関係 / 政治システム
研究概要	本研究開始時より東西冷戦を軸とする世界システムの解体は進行していたが、1991年末のソヴィエト連板の解体・CISへの移行はその動向のいわば頂点を意味する。日本の政治構造はこの激動のいわば渦の中で変動をみせている。第一に冷戦構造を前提した日米依存関係の終焉が重要である。その傾向は両国間の経済摩擦をめぐ ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (76件)

13. 文化統合と文化的多元性ー東南アジアとオーストラリア

研究課題

研究種目	国際学術研究
研究機関	大阪大学
研究代表者	青木保大阪大学, 人間科学部, 教授
研究期間 (年度)	1990 – 1991完了
キーワード	文化統合 / 文化的多元性 / 文化相対主義 / 東南アジア / オーストラリア / 国民国家 / ナショナリズム / グローバライゼイション / 文化多元主義 / 文化複合 / 文化変化 / 民族政治 / 国家と文化
研究概要	平成2年度の第一次本調査では、当初の目的のように各国の首都および地方都市における文化政策、ならびに具体的な文化システムにおける研究テーマの実態調査を行った。研究テーマの緊急性と重要性については、各国の研究機関、研究者から全面的な関心と協力を得ることができ、調査は総体的に順調に進捗し、所期の目的を達成 ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (14件)

14. 高度成長期以後の日本の政治体系

研究課題

研究種目	一般研究(B)
研究分野	政治学
研究機関	立教大学
研究代表者	高畠通敏立大, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	1985 – 1986完了
キーワード	戦後日本 / 政治体系 / 高度成長後 / コーポラティズム
研究概要	低成長期における日本政治の画期をなしたのは、80年と86年の同日選挙における自民党の大勝であり、この傾向は中曽根内閣による「86年体制」の宣言にみられる保守支配の定着へとつながるようにさえ見える。この間に、保守政権は補助金による利益誘導から財政危機に陥り、反転して行政改革をつうじて保守権力の改編,確 ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (45件)