KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 80315308

1. ＜境界人＞に開かれたオルタナティブ教育を包摂した公教育に関する比較研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分09020:教育社会学関連
研究機関	大阪大学
研究代表者	園山大祐大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2026-04-01 – 2030-03-31採択

2. 移民の世代と民族間の格差是正策に向けた教育制度の構造的な課題に関する比較研究

研究課題

研究種目	挑戦的研究(萌芽)
審査区分	中区分9:教育学およびその関連分野
研究機関	大阪大学
研究代表者	園山大祐大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2025-06-27 – 2028-03-31交付
キーワード	移民 / 教育達成 / フランス / 教育制度 / 進路
研究開始時の研究の概要	各国の過去25年間の議事録、報告書、調査書などを分析し、政策の変遷を整理する。その結果、各国はどのように教育達成度をあげるための政策を実施したのか、3か国の事例を検証する。またエスニック・グループ別の変遷を3か国で比較する。

3. 被害者主観の「いじめ防止対策推進法」の認識強化と学校の初動対応手続きの具体的提示

研究課題

研究種目	挑戦的研究(萌芽)
審査区分	中区分9:教育学およびその関連分野
研究機関	大阪大学
研究代表者	小野田正利大阪大学, 大学院人間科学研究科, 名誉教授
研究期間 (年度)	2024-06-28 – 2026-03-31交付
キーワード	いじめ防止対策推進法 / 安全配慮義務 / 被害者主観 / いじめ重大事態 / 教師の職務 / 初動対応 / いじめ被害者 / いじめ加害者 / いじめ対応 / 教員の法的知識 / 校内いじめ対策委員会
研究開始時の研究の概要	１．いま学校の教職員が最も呻吟しているのは、「いじめ問題」ではなく「いじめ対応問題」ともいうべき、いじめの訴えのキャッチから事実確認と認定およびその後の措置についての学校の対応力の不備による「重大事態」化と、被害・加害の双方の保護者を巻き込んだ二次的紛争の発生による困惑である。
研究実績の概要	１．いじめ防止対策推進法の制定と施行から11年が経過したが、それに関わる教職員と、子どもの成長発達に親権者として関わる保護者の間には、法の理解と運用をめぐって、大きな隔たりが存在するようになった。法律に対する教職員の意識は高まっているものの、そこにおける被害者主観としての「いじめ」定義が、これまでの ...
現在までの達成度	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (16件) 学会発表 (1件うち招待講演 1件)

4. 公教育制度原理の再考と基礎教育保障に関する制度的実証的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分09010:教育学関連
研究機関	北海道大学
研究代表者	横井敏郎北海道大学, 教育学研究院, 教授
研究期間 (年度)	2024-04-01 – 2027-03-31交付
キーワード	公教育制度 / 義務教育制度 / 教育機会保障 / 早期離学 / 多様な学びの場 / 平等・公正 / 義務教育 / 平等と多様性
研究開始時の研究の概要	本研究は、多様な人びとの教育ニーズに応えられる公教育制度を構築するため、調査研究と規範理論的研究を通して、公教育制度の基本原理を再考しようとするものである。わが国では均質な国民の形成を目的とする教育条件均等型平等原理にもとづく日本型公教育制度が構築されてきたが、グローバル化の進展や社会格差の拡大のも ...
研究実績の概要	2024年度は本科研の第２年目である。
現在までの達成度	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (15件うち査読あり 10件、オープンアクセス 13件) 学会発表 (11件うち国際学会 1件、招待講演 3件) 図書 (5件)

5. 深刻化する対応困難な保護者対応トラブルの事例研究を通しての紛争拡大防止の理論構築

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分09010:教育学関連
研究機関	大阪大学
研究代表者	小野田正利大阪大学, 大学院人間科学研究科, 名誉教授
研究期間 (年度)	2024-04-01 – 2025-03-31完了
キーワード	保護者対応 / 苦情対応 / 事例研究 / 学校紛争 / カスタマーハラスメント / 無理難題要求 / いじめ防止対策推進法 / 不適切指導 / 苦情解決 / クレーム対応 / ハードクレーム / トラブル / 紛争解決 / 保護者対応トラブル / 困難なトラブル
研究開始時の研究の概要	今日のわが国において「保護者対応トラブル」は、最大の教育課題の一つとなった。初期対応のミスが学校側にあったとか、保護者との対話が不足していた、という単純な問題ではなく、最初から解決が困難となっているケースが全国各地で多発している。本研究は、学校現場を直接に訪問しての聴き取りや相談活動（コンサルテーシ ...
研究成果の概要	学校が時として抱えることになる「保護者対応トラブル」は、校種や地域性や学校規模に関わらず多く発生するようになり、解決の見通しが立たずトラブル状態が長期化することで疲弊の度を増している。保護者側の学校に対する要求は多岐にわたり、そのエネルギーや展開のスピードも速くなり、学校は「法的知識を基盤とした誠実 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (219件) 学会発表 (1件うち招待講演 1件) 図書 (8件)

6. 学校システムにおける排除と包摂に関する教育社会学的研究－マイノリティの視点から

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分9:教育学およびその関連分野
研究機関	大阪大学
研究代表者	志水宏吉大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2023-03-31完了
キーワード	排除 / 包摂 / マイノリティ集団 / 学校システム / 聞き取り調査 / 排除と包摂 / 教育システム / マイノリティ / 学校教育 / マイノリティグループ / 当事者
研究開始時の研究の概要	本研究の目的は、「マイノリティ集団に対する排除と包摂」という視点から、現代日本の学校教育システムが有する制度的・組織的特性とそこから生じる諸課題を把握し、その改革・改善の方途を探ることにある。そのために、「被差別部落の人々」「外国人」「障害者」「貧困層」という４つのマイノリティ集団を設定し、彼らに対 ...
研究成果の概要	本研究では、「同和地区の人々」「貧困層」「外国人」「障害者」という4つのマイノリティー集団を対象として、彼らが日本の学校教育システムからどのように排除されているかについての実態を把握したうえで、彼らをいかに包摂しうるかという問いについて検討を加えた。中心的に行ったのが、上記4つのグループに該当する高 ...

7. 日欧における不登校の復学に向けた政策比較研究

研究課題

研究種目	挑戦的研究(萌芽)
審査区分	中区分9:教育学およびその関連分野
研究機関	大阪大学
研究代表者	園山大祐大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2019-06-28 – 2024-03-31完了
キーワード	早期離学 / 中途退学 / 不登校 / 進路指導 / ヨーロッパ / 日本 / 比較国際研究 / 教育社会学 / 進路選択 / 教育機会 / フランス / 比較教育 / 高等教育 / 中等教育 / 復学
研究開始時の研究の概要	先進国に共通して学校から離れる「不登校」との関係や、家庭背景による経済的要因（貧困）、社会的要因（非行、外国人・移民）、あるいは心理的要因（家庭内暴力、虐待、ネグレクト、障がい）、さらには学業困難な若者への対応が社会格差との闘いとして喫緊の課題となっている。若者の孤立化、社会的紐帯の喪失など長期不安 ...
研究成果の概要	日本では教育機会確保法の施行から、適応指導教室、不登校特例校および夜間中学校、そしてフリースクールなどが不登校や不適応がある生徒の受入先を確保してきた。これらの施設を訪問調査してきた。日本における不登校、中途退学のリスク要因そして、介入や補償教育のあり方について意見交換をすることができた。この知見を ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (12件うち国際共著 1件、査読あり 2件、オープンアクセス 1件) 学会発表 (12件うち国際学会 1件、招待講演 4件) 図書 (9件) 備考 (1件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

8. アフリカ・アジア諸国における教育の普遍化と格差に関する国際比較研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分9:教育学およびその関連分野
研究機関	大阪大学
研究代表者	澤村信英大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2023-03-31完了
キーワード	教育社会学 / 比較教育学 / 国際開発学 / 発展途上国 / 教育普遍化 / 教育格差 / アフリカ / 地域研究 / アジア
研究開始時の研究の概要	本研究は、初等・中等教育の普遍化が進展する一方で、種々の国内格差が生起している現実において、その普遍化と格差の構造を解明することを目的とする。主な対象国は、アフリカ8か国、アジア4か国とするが、格差是正に取り組んできた先進国における研究蓄積や実践経験を活用し、多面的に検討を試みる。この背景には、国連 ...
研究成果の概要	本研究は、初等・中等教育の普遍化が進展する一方で、種々の国内格差が生起している現実において、その普遍化と格差の構造を解明することを目的とした。アフリカおよびアジア諸国を中心に、人びとのリアリティを把握するため、質的調査を中心に行った。主な研究成果は、個々のフィールド研究の成果に加え、特に国際比較から ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (67件うち国際共著 20件、査読あり 29件、オープンアクセス 46件) 学会発表 (128件うち国際学会 36件) 図書 (19件)

9. 中等教育の生徒が早期離学・中退・進路変更する要因と対策に関する国際比較研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分9:教育学およびその関連分野
研究機関	大阪大学
研究代表者	園山大祐大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2024-03-31完了
キーワード	早期離学 / 中途退学 / 進路選択 / 不登校 / ヨーロッパ / セカンド・チャンス教育 / 比較国際研究 / セカンドチャンス / オルタナティブ / フリースクール / 教育機会 / 中等教育 / 職業教育 / 比較教育 / 進路 / 教育社会学 / EU / 中退
研究開始時の研究の概要	第1にEUの教育政策目標に対して各国の予防、介入、補償がどこまで達成されているか明らかにした上で、第2にセカンド・チャンス教育およびノンフォーマル教育にみるグッド・プラクティス校を中心に質的調査を経年比較する。これらを通じて、公教育における課程主義による資格取得を目指す欧州と、就学義務によって卒業資 ...
研究成果の概要	日本では教育機会確保法の施行から、適応指導教室、学びの多様化学校および夜間中学校、通信制高校、フリースクールなどが不登校や不適応がある生徒の受入先を確保してきた。これらの施設を訪問調査し、日本における不登校、中途退学のリスク要因そして、予防、介入や補償教育のあり方について意見交換を実施した。この知見 ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (2件) 雑誌論文 (16件うち査読あり 5件、オープンアクセス 5件) 学会発表 (11件うち招待講演 1件) 図書 (13件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

10. 拡散・拡張する公教育と教育機会保障に関する国際比較研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分09010:教育学関連
研究機関	北海道大学
研究代表者	横井敏郎北海道大学, 教育学研究院, 教授
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2022-03-31完了
キーワード	公教育制度 / 義務教育制度 / 教育機会保障 / 早期離学 / セカンドチャンス教育 / 学校外教育 / 居場所 / ユースワーク / 学習支援 / 高校内居場所カフェ / 義務教育 / 教育の多様化 / 教育の自由
研究成果の概要	今日の公教育制度はその内外で分化しつつ、範囲を制度的かつ潜在的に広げている。国内外に広がる学びの場を調査し、拡散・拡張する公教育制度の実態を把握するとともに、早期離学等の不利な状況にある子ども・若者の教育機会保障の視点から求められる場や制度について考察した。主な成果として以下の3冊を刊行した。『公教 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (45件うち国際共著 1件、オープンアクセス 27件、査読あり 13件) 学会発表 (24件うち国際学会 1件、招待講演 6件) 図書 (13件)

11. 対応困難な保護者とのトラブル事例分析と紛争化の防止及び解決支援に関する学際的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	教育学
研究機関	大阪大学
研究代表者	小野田正利大阪大学, 人間科学研究科, 名誉教授
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2021-03-31完了
キーワード	保護者対応 / 学校トラブル / 苦情対応 / 紛争処理 / 学校危機 / 苦情・クレーム / 無理難題要求 / トラブル処理 / 学校紛争 / 法化社会 / 苦情処理 / 不当要求 / 学校保護者関係 / ＳＮＳトラブル / 問題解決 / 危機管理 / クレーム / トラブル / いじめ防止対策推進法 / クレーム対応 / スクールロイヤー / 近隣トラブル / 学校部活動 / 保護者トラブル / 家庭・地域との連携 / 保護者クレーム / 解決支援チーム / 学校の閉鎖性
研究成果の概要	学校と保護者の間には良好な関係の構築が必要であるが、時として対立関係や紛争状態になることが珍しくはなくなった。この現象を表す「保護者対応トラブル」という用語は、学術の世界でも教育政策の分野でも認知される段階に達した。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (158件うち査読あり 1件、オープンアクセス 1件) 学会発表 (1件) 図書 (18件) 備考 (4件)

12. 国内社会の紛争としての移民問題：フランスの市民統合モデルの変化に関する学際的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	紛争研究
研究機関	駒澤大学
研究代表者	中野裕二駒澤大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2015-07-10 – 2018-03-31完了
キーワード	フランス / 共和国 / 紛争 / 移民 / イスラーム / 家族 / 文化 / 教育
研究成果の概要	フランスの移民統合に関する審議会報告書の記述内容の変化を検討した。その結果、フランス共和国の諸価値への賛同こそが「統合」であると見なされるようになったことが判明した。その傾向と呼応して、移民は共和国の諸価値を理解していないという偏見があり、とりわけイスラームは女性を抑圧するものと見なされる。そのため ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (17件うち査読あり 8件、オープンアクセス 7件、謝辞記載あり 1件) 学会発表 (25件うち国際学会 5件) 図書 (11件) 備考 (2件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

13. EU都市部の衰退地区における「ソーシャル・ミックス」の社会学的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	社会学
研究機関	一橋大学
研究代表者	森千香子一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2018-03-31完了
キーワード	都市社会学 / マイノリティ / 貧困 / EU / 衰退地区 / 移民 / 移民・エスニシティ / エスニシティ
研究成果の概要	本研究は、1990年代以降、階層分極化が顕著になり、住民の社会的排除が悪化したEUの衰退地域の状況を打破する目的で、都市政策で新たに重視されるようになった「ソーシャル・ミックス」の概念に注目し、（１）その枠組みで行われる政策の具体的内容と意義、（２）同政策が地域社会や住民コミュニティにもたらした社会 ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (6件) 雑誌論文 (19件うちオープンアクセス 5件、査読あり 3件、謝辞記載あり 1件) 学会発表 (32件うち国際学会 13件、招待講演 2件) 図書 (21件) 備考 (1件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

14. フランスにおける留年制度に関する比較教育社会学的研究

研究課題

研究種目	挑戦的萌芽研究
研究分野	教育社会学
研究機関	大阪大学
研究代表者	園山大祐大阪大学, 人間科学研究科, 准教授
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2017-03-31完了
キーワード	留年 / 原級留置 / 落第 / フランス / 教育社会学 / 階層 / 移民 / 外国人 / 中途退学 / 早期学校離れ / 早期離学 / 進路
研究成果の概要	すでに先行研究によってフランスの80年代からの中等教育の大衆化がすべての階層に等しく作用して来なかったことは明らかにされている。こうした一連の研究は、階層格差や性別は進路決定過程において生み出されていること、特に進路研究では、庶民階層において生徒や保護者が希望する進路と学校側の提供する選択には「ズレ ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (5件うち謝辞記載あり 1件、オープンアクセス 1件) 学会発表 (1件うち招待講演 1件) 図書 (3件) 備考 (2件) 学会・シンポジウム開催 (2件)

15. 日仏英独における移民の学力保障に関する比較教育研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	教育社会学
研究機関	大阪大学
研究代表者	園山大祐大阪大学, 人間科学研究科, 准教授
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2018-03-31完了
キーワード	外国人 / 移民 / 学力保障 / 比較教育 / 難民 / 教育社会学 / ヨーロッパ / 日本 / 教育機会 / 学力 / イスラーム / 比較教育研究 / 学習権
研究成果の概要	外国人児童生徒の教育問題に関する日欧比較研究の成果として『岐路に立つ移民教育』（ナカニシヤ出版）をまとめた。第1部では教育の機会について日本、欧州7カ国を扱った。第2部では学力保障として欧州主要国とOECD,MIPEXの指標をもとに分析を行った。第3部では、移民教育の今後を展望するために重要課題（言 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (29件うち査読あり 6件、オープンアクセス 1件) 学会発表 (25件うち国際学会 6件、招待講演 4件) 図書 (14件)

16. 学力格差の実態把握と改善・克服に関する臨床教育社会学的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	教育社会学
研究機関	大阪大学
研究代表者	志水宏吉大阪大学, 人間科学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2019-03-31完了
キーワード	学力格差 / 国際比較 / 学力向上政策 / 家庭環境 / 教育政策 / 臨床社会学 / 教育戦略 / 家庭の教育戦略 / 臨床教育社会学 / 学力テスト
研究成果の概要	この5年間にわたる研究プロジェクトでは、現代の小・中学生の学力格差の実態把握とその改善に向けての方策の探究とを目的とし、学校班・家庭班・国際班・統計班の4チームに分かれて調査研究活動を続けてきた。その成果は、今年度中に明石書店から刊行される4巻本（それぞれのチームが1冊を担当）において包括的に公表さ ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (6件うち査読あり 4件) 学会発表 (12件) 図書 (1件)

17. フランス保守政権下の教育改革に関する総合的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	教育学
研究機関	大阪千代田短期大学 (2014-2015) 大阪市立大学 (2013)
研究代表者	堀内達夫大阪千代田短期大学, その他部局等, 教授
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2016-03-31完了
キーワード	教育学 / フランス / 保守政権 / 教育改革
研究成果の概要	1990年代後半から2010年代前半までのフランス保守政権において、教育改革に関する理論的な考察とその実際を調査することを通して、その特徴を明らかにした。予め、1.政策理念、2.幼児・初等教育、3.中等教育、4.職業教育、5.高等教育、6.教員養成・研修、7.インクルーシブ教育、8.社会教育・生涯学 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (25件うち謝辞記載あり 10件、査読あり 6件、オープンアクセス 4件) 学会発表 (16件うち招待講演 5件) 図書 (9件)

18. 人の国際移動と多文化社会の変容に関する比較教育研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	教育社会学
研究機関	上智大学
研究代表者	杉村美紀上智大学, 総合人間科学部, 教授
研究期間 (年度)	2011-04-01 – 2015-03-31完了
キーワード	人の国際移動 / 教育文化交流 / 多文化教育 / 国際教育学 / 比較教育学 / トランスナショナル教育 / 多文化共生 / 社会変容 / 国際研究者交流（独、仏、伯、中、韓、馬、濠） / 国際情報交換 / 多文化社会 / 国際研究者交流 / 国際交流 / 比較教育研究 / 国際教育 / 比較教育 / 比較教育方法論 / 移民
研究成果の概要	本研究はグローバル化や国際化の進展に伴う人の国際移動、すなわち留学、移民、難民、国際結婚、国際労働がもたらす多文化社会の変容と共生問題に焦点をあて、海外研究協力者と共にフランス、ドイツ、中国、韓国、オーストラリア、ブラジル、マレーシアにおける現地調査に基づき日本と比較した国際共同研究である。研究の結 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (14件うち査読あり 4件) 学会発表 (17件うち招待講演 5件) 図書 (10件)

19. 学力格差是正政策の国際比較

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	教育社会学
研究機関	大阪大学
研究代表者	志水宏吉大阪大学, 人間科学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2011-04-01 – 2014-03-31完了
キーワード	学力是正政策 / 学力格差 / 国際比較 / 現地調査 / 公正原理 / 新自由主義 / 格差是正のための政策 / 公正 / 卓越性 / 学力格差是正策 / 学力テスト / 社会的公正
研究概要	本研究の目的は、６つの国（日本・イギリス・ドイツ・フランス・アメリカ・オーストラリア）における、子どもたちの学力格差を是正するための政策を比較・検討することにある。明らかになったのは以下の諸点である。１）日本を除く各国で、学力格差是正のための政策が積極的に採られていた。２）いかなる格差が問題視される ...

この課題の研究成果物	学会発表 (1件) 図書 (1件)

20. フランスにおけるキャリア教育を通した社会統合と公教育の再構築に関する総合的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	教育学
研究機関	法政大学
研究代表者	古沢常雄法政大学, キャリアデザイン学部, 名誉教授
研究期間 (年度)	2010 – 2012完了
キーワード	教育政策 / キャリア教育 / フランス / 進路指導 / 就職支援
研究概要	本研究は、学業失敗や無資格離学、失業など我が国と共通の様々な教育問題を抱えるフランスにおいて、社会統合と公教育の再構築に向けたキャリア教育の取り組みがどのように行われているかを、全教育段階を対象に総合的に明らかにした。フランスでは、我が国のキャリア教育(英語のCareerEducation)に相当す ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (11件) 学会発表 (12件) 図書 (9件)

研究期間 (開始年度)

1. ＜境界人＞に開かれたオルタナティブ教育を包摂した公教育に関する比較研究 研究課題

園山 大祐 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授

2. 移民の世代と民族間の格差是正策に向けた教育制度の構造的な課題に関する比較研究 研究課題

園山 大祐 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授

3. 被害者主観の「いじめ防止対策推進法」の認識強化と学校の初動対応手続きの具体的提示 研究課題

小野田 正利 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 名誉教授

4. 公教育制度原理の再考と基礎教育保障に関する制度的実証的研究 研究課題

横井 敏郎 北海道大学, 教育学研究院, 教授

5. 深刻化する対応困難な保護者対応トラブルの事例研究を通しての紛争拡大防止の理論構築 研究課題

小野田 正利 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 名誉教授

6. 学校システムにおける排除と包摂に関する教育社会学的研究－マイノリティの視点から 研究課題

志水 宏吉 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授

7. 日欧における不登校の復学に向けた政策比較研究 研究課題

園山 大祐 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授

8. アフリカ・アジア諸国における教育の普遍化と格差に関する国際比較研究 研究課題

澤村 信英 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授

9. 中等教育の生徒が早期離学・中退・進路変更する要因と対策に関する国際比較研究 研究課題

園山 大祐 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授

10. 拡散・拡張する公教育と教育機会保障に関する国際比較研究 研究課題

横井 敏郎 北海道大学, 教育学研究院, 教授

11. 対応困難な保護者とのトラブル事例分析と紛争化の防止及び解決支援に関する学際的研究 研究課題

小野田 正利 大阪大学, 人間科学研究科, 名誉教授

12. 国内社会の紛争としての移民問題：フランスの市民統合モデルの変化に関する学際的研究 研究課題

中野 裕二 駒澤大学, 法学部, 教授

13. EU都市部の衰退地区における「ソーシャル・ミックス」の社会学的研究 研究課題

森 千香子 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授

14. フランスにおける留年制度に関する比較教育社会学的研究 研究課題

園山 大祐 大阪大学, 人間科学研究科, 准教授

15. 日仏英独における移民の学力保障に関する比較教育研究 研究課題

園山 大祐 大阪大学, 人間科学研究科, 准教授

16. 学力格差の実態把握と改善・克服に関する臨床教育社会学的研究 研究課題

志水 宏吉 大阪大学, 人間科学研究科, 教授

17. フランス保守政権下の教育改革に関する総合的研究 研究課題

堀内 達夫 大阪千代田短期大学, その他部局等, 教授

18. 人の国際移動と多文化社会の変容に関する比較教育研究 研究課題

杉村 美紀 上智大学, 総合人間科学部, 教授

19. 学力格差是正政策の国際比較 研究課題

志水 宏吉 大阪大学, 人間科学研究科, 教授

20. フランスにおけるキャリア教育を通した社会統合と公教育の再構築に関する総合的研究 研究課題

古沢 常雄 法政大学, キャリアデザイン学部, 名誉教授

1. ＜境界人＞に開かれたオルタナティブ教育を包摂した公教育に関する比較研究

研究課題

園山大祐大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授

2. 移民の世代と民族間の格差是正策に向けた教育制度の構造的な課題に関する比較研究

研究課題

園山大祐大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授

3. 被害者主観の「いじめ防止対策推進法」の認識強化と学校の初動対応手続きの具体的提示

研究課題

小野田正利大阪大学, 大学院人間科学研究科, 名誉教授

4. 公教育制度原理の再考と基礎教育保障に関する制度的実証的研究

研究課題

横井敏郎北海道大学, 教育学研究院, 教授

5. 深刻化する対応困難な保護者対応トラブルの事例研究を通しての紛争拡大防止の理論構築

研究課題

小野田正利大阪大学, 大学院人間科学研究科, 名誉教授

6. 学校システムにおける排除と包摂に関する教育社会学的研究－マイノリティの視点から

研究課題

志水宏吉大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授

7. 日欧における不登校の復学に向けた政策比較研究

研究課題

園山大祐大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授

8. アフリカ・アジア諸国における教育の普遍化と格差に関する国際比較研究

研究課題

澤村信英大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授

9. 中等教育の生徒が早期離学・中退・進路変更する要因と対策に関する国際比較研究

研究課題

園山大祐大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授

10. 拡散・拡張する公教育と教育機会保障に関する国際比較研究

研究課題

横井敏郎北海道大学, 教育学研究院, 教授

11. 対応困難な保護者とのトラブル事例分析と紛争化の防止及び解決支援に関する学際的研究

研究課題

小野田正利大阪大学, 人間科学研究科, 名誉教授

12. 国内社会の紛争としての移民問題：フランスの市民統合モデルの変化に関する学際的研究

研究課題

中野裕二駒澤大学, 法学部, 教授

13. EU都市部の衰退地区における「ソーシャル・ミックス」の社会学的研究

研究課題

森千香子一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授

14. フランスにおける留年制度に関する比較教育社会学的研究

研究課題

園山大祐大阪大学, 人間科学研究科, 准教授

15. 日仏英独における移民の学力保障に関する比較教育研究

研究課題

園山大祐大阪大学, 人間科学研究科, 准教授

16. 学力格差の実態把握と改善・克服に関する臨床教育社会学的研究

研究課題

志水宏吉大阪大学, 人間科学研究科, 教授

17. フランス保守政権下の教育改革に関する総合的研究

研究課題

堀内達夫大阪千代田短期大学, その他部局等, 教授

18. 人の国際移動と多文化社会の変容に関する比較教育研究

研究課題

杉村美紀上智大学, 総合人間科学部, 教授

19. 学力格差是正政策の国際比較

研究課題

志水宏吉大阪大学, 人間科学研究科, 教授

20. フランスにおけるキャリア教育を通した社会統合と公教育の再構築に関する総合的研究

研究課題

古沢常雄法政大学, キャリアデザイン学部, 名誉教授