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伝統中国の官僚体系の継承と変質ー南宋時代の人事政策と下級知識人ー

Research Project

Project/Area Number 20K01003
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Allocation TypeMulti-year Fund
Section一般
Review Section Basic Section 03030:History of Asia and Africa-related
Research InstitutionKumamoto University

Principal Investigator

小林 晃  熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(文), 准教授 (80609727)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 徳永 洋介  富山大学, 学術研究部人文科学系, 教授 (10293276)
丸橋 充拓  島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 教授 (10325029)
Project Period (FY) 2020-04-01 – 2025-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Keywords官僚制度 / 唐宋 / 北宋 / 南宋 / 南宋王朝 / 人事政策 / 宋代 / 士人 / 薦挙制度 / 政治制度
Outline of Research at the Start

本研究は南宋時代の人事制度がいかなる法令的な原則のもとで、現実にいかに運用され、その結果どのような社会背景を有する人々が科挙制度以外の方法で中下級官僚として出仕し、王朝国家に取り込まれていったのかを検討することにより、金・モンゴルとの南北対峙という状況が中国江南の社会に与えたインパクトが那辺にあったのかを明らかにしようとするものである。

Outline of Annual Research Achievements

2023年度は新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いが5類とされたことで、2022年度よりも対面での研究会を開催しやすくなった。しかし前半期は感染流行がしばしば起こるなど予断を許さない状態にあったため、2023年度においても1ヵ月から2ヵ月に1度のペースでZoomによる研究会を引き続き行うことにした。その席上では『慶元条法事類』の文書門の読解を進め、南宋時代の官僚制度の解明に努めている。
2023年度の業績としては、徳永洋介「南宋時代の法と裁判―『清明集』を読むために―」が、大澤正昭監修・佐々木愛責任編集・石川重雄ほか編集『訳註『名公書判清明集』懲悪門』(汲古書院、2024年)に掲載されたことは特筆される。この論考は、南宋時代の地方における司法・裁判制度について詳細に解説したものであり、表題にあるように『名公書判清明集』という難解な史料の最適の手引き書になるのはもちろんのこと、従来の研究を塗り替える内容をも含んでいる。伝統中国では司法は行政の一環であり、南宋時代の官僚制度の解明を目指す本研究の成果がそこに反映されていることはいうまでもない。
また小林晃は、本研究で得られた成果を盛り込んだ著書の原稿を執筆し、科学研究費の研究成果公開促進費(学術図書)に申請を行い、採択された(課題番号24HP5075)。そのためこの原稿は2025年2月末までに刊行される予定である。本研究の成果としては、南宋の宰執が司令官職を兼任して最前線に出向する現象を、中央の文書行政のあり方との相互関係のなかで理解しようとしたものであり、上記著書に書き下ろし論文として掲載される予定である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本研究に参加している小林晃、丸橋充拓、徳永洋介の3人はいずれも熊本大学・島根大学・富山大学と互いに遠方の研究機関に在籍しており、2023年度も念のために対面での研究会を避けたことが研究の遅れの原因となった。
小林晃が著書の原稿を執筆し、そこに本研究の成果の一部が盛り込まれたことで、遅れの多くは取り戻すことができた。しかしもともとの計画にあった、中国に渡航して新出度の墓誌銘を網羅的に調査しようとするものについては、現在、日中間でビザの取得が困難という事情があるため、全く進めることが出来ていない。

Strategy for Future Research Activity

2024年度は、小林晃が出版予定の著書を刊行に向けて準備することが第一の目標となる。また日中関係によって頓挫している新出度の墓誌銘調査については、当面は改善する見込みがないことからこれを放棄し、別の方面から研究を進めることが必要になるかもしれない。現在のところ、南宋時代の文集史料に収められている墓誌銘史料のみを悉皆調査してデータ化することが一つの方策として考えられる。またもう一つは、『慶元条法事類』の文書門の読解をさらに進め、そこで得られたデータを2022年に新発見出土史料として公表された徐謂礼文書の読解に役立て、そこから当時の官僚制度の解明に取り組むという方策もある。この二つを同時並行で進めながら研究の総括を目指したい。

Report

(4 results)
  • 2023 Research-status Report
  • 2022 Research-status Report
  • 2021 Research-status Report
  • 2020 Research-status Report
  • Research Products

    (8 results)

All 2024 2023 2022 2021 2020

All Journal Article (6 results) (of which Open Access: 1 results) Presentation (1 results) Book (1 results)

  • [Journal Article] 南宋時代の法と裁判―『清明集』の読解のために―2024

    • Author(s)
      徳永洋介
    • Journal Title

      大澤正昭監修『訳註『名公書判清明集』懲悪門』

      Volume: 0 Pages: 3-33

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  • [Journal Article] 宋代官僚制の形成―元豊官制の歴史的意義―2023

    • Author(s)
      徳永洋介
    • Journal Title

      (書籍)『岩波講座 世界歴史―東アジアの展開 八~一四世紀―』

      Volume: 7 Pages: 201-217

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  • [Journal Article] 唐後半期の政治・経済2023

    • Author(s)
      丸橋充拓
    • Journal Title

      (書籍)『岩波講座 世界歴史―東アジアの展開 八~一四世紀―』

      Volume: 7 Pages: 51-79

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      小林晃
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      唐宋変革研究通訊

      Volume: 14 Pages: 103-127

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      小林晃
    • Journal Title

      平田茂樹・余蔚主編『史料与場域―遼宋金元史的文献拓展与空間体験―』(上海人民出版社)

      Volume: 1 Pages: 223-248

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    • Author(s)
      小林晃
    • Journal Title

      国際社会科学雑誌(中文版)

      Volume: 37-3 Pages: 57-68

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  • [Presentation] 『元朝の歴史―モンゴル帝国期の東ユーラシア―』読後2022

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      小林晃
    • Organizer
      第二回元朝史研究会―『元朝の歴史』合評会及び科研費研究報告会―
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  • [Book] 論点・東洋史学 : アジア・アフリカへの問い1582022

    • Author(s)
      吉澤誠一郎等編著(丸橋充拓が「唐宋変革-中国史の転換点はいつか」pp.62-63を担当)
    • Total Pages
      362
    • Publisher
      ミネルヴァ書房
    • ISBN
      9784623092178
    • Related Report
      2021 Research-status Report

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Published: 2020-04-28   Modified: 2024-12-25  

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