| 配分額 *注記 |
27,400千円 (直接経費: 27,400千円)
2003年度: 5,000千円 (直接経費: 5,000千円)
2002年度: 5,000千円 (直接経費: 5,000千円)
2001年度: 6,100千円 (直接経費: 6,100千円)
2000年度: 5,800千円 (直接経費: 5,800千円)
1999年度: 5,500千円 (直接経費: 5,500千円)
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| 研究概要 |
まず,巨大災害による大規模な人的被害の発生が,被災地の社会・経済活動に与える間接的な影響を定量化するモデルを構築した.本手法を阪神・淡路大震災後の兵庫県に適用した結果,人的披害に伴う社会的価値の損失は約1.62兆円と推定された.次に,被災前後における住民の災害意識とその背景にある多様な社会統計の変遷に着目し,長期にわたる復旧・復興過程の定量化手法を開発した.また,国や自治体による多様な社会統計を利用して,被災者の生活再建の進捗状況を多面的かつ客観的にモニターできる生活再建指標を構築した.この概念を震災後7年間の神戸市に適用し,その実態を検証した結果,生活再建過程はフロー・消費,ストック再建,他地域との競合の3分野に分類できた.つぎに、大規模災害に対する公・共・私の災害対応力強化に関して、大都市地震災害を想定し、行政および住民を対象とした市民参画型のワークショップを運営するための基礎的技術を開発した。そして、既存の市民参加型ワークショップ手法の体系化を図るとともに、ワークショップ参加者全員の意見を集約・統合化する電子支援システムを開発し、神戸市の震災復興の10年目の検証作業の一環として10回にわたり開催した市民ワークショップの場で同システムを用いて、その効果を実証した。その結果、多様な市民意見の整理・分類を市民参画により実現するシステムとして画期的なものとの評価を受けた。さらに、ワークショップ手法がどの程度通文化的な効果をもつのかを確認するために、フィリピン・マリキナ市において防災意識・リスク認知と具体的な防災行動との関連性について実証調査研究を行い、災害理解のための認知図式の形成と、災害に対処する資源への接近可能性の感覚の有無がアクショシの決め手となることを明らかにした。
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