| 研究課題/領域番号 |
16K04201
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 明星大学 |
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研究代表者 |
山井 理恵 明星大学, 人文学部, 教授 (40320824)
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| 研究分担者 |
李 恩心 昭和女子大学, 人間社会学部, 講師 (00587339)
石田 健太郎 明星大学, 教育学部, 准教授 (10610339)
尹 一喜 金沢大学, GS教育系, 助教 (70802172)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 地域包括ケア / コミュニティソーシャルワーク / 見守り / 商業資源 / 社会福祉関係 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、福祉専門職、地域住民、商業資源の三者の視点から、コミュニティソーシャルワーク機関と商業資源の連携について検討した。高齢化の進展のなかで、福祉専門職だけでは解決できない問題への対応のため、コミュニティソーシャルワーカーは地域の商業資源への実態調査や関係形成に取り組み、地域活動への参加を促していることが明らかになった。商業資源側も認知症サポーターや認知症フレンドの養成や行政との連携協定を締結し、彼らの持つ場所や人材、サービスなどの資源を地域に提供している。福祉専門職がこのような資源を個人や地域につなげることにより、住民の地域生活の安心感を高め、地域問題の解決に寄与している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義としては、これまで社会福祉領域で注目されてこなかったコミュニティソーシャルワーク機関と商業資源との国内外の連携事例を検討することにより、福祉専門職が商業資源の強みや活用の可能性を把握すること、そのうえで地域住民につなげ、活動の場を展開するという新たな役割と方法を明確化したことにある。認知症高齢者の増加が大きな社会的課題となり、商業資源の対応の必要性が認識されている。単発のイベントだけではなく、継続的な連携体制を展開していくために、地域の特性、商業資源の特性に配慮しつつ、福祉専門職がつなぎ役として取り組みを展開することの必要性を明らかにしたことに社会的な意義がある。
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