| 研究課題/領域番号 |
17K04163
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
首藤 若菜 立教大学, 経済学部, 教授 (30323158)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 国際労働規制 / 国際労働運動 / 労働組合 / 労使関係 / グローバル化 / 航空産業 / 雇用調整 / グローバル枠組み協定 / 多国籍企業 / グローバルサプライチェーン / 国際労働基準 / ILO / 国際的な労使関係 / グローバルネットワーク / GFA / 国際枠組み協定 / 労使コミュニケーション / 世界従業員代表委員会 / 労働規制 / 国際労使関係 / 従業員代表委員会 / 国際連帯 / ITUC-AP / 国際的労使関係 / 自動車産業 / 国際的な職場規制 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、多国籍企業に対するグローバルな労働規制の実情を明らかにし、グローバル化に対応した労使関係のあり方を検討することを目的としていた。だが、コロナにより海外調査の実施が困難となり、大幅に研究計画を見直すことを迫られた。そこで分析対象を製造業から航空産業に変更し、多国籍企業におけるグローバルな労働規制の実状を考察することとした。各国の航空会社は、パンデミックにより大幅に業績が落ち込んだ。そのなかで、労働組合の規制力を国際比較するとともに、雇用危機に対して、各国の労組がいかなる取り組みを行ったのか、国際産別組織の活動内容を整理し、グローバルな労働規制の実態を検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、コロナにより研究計画の大幅な変更が迫られたため、パンデミックの影響を強く受けた航空産業を対象に、需要低迷期に、各社の労使が雇用量と賃金水準の削減をいかに進めたのかを検証した。
雇用調整・賃金調整の研究は、とくにオイルショック以降、多数発表されてきた。雇用調整研究では、主に人員調整の速度が測定され、過去と比べて速まっているかどうかが定量的に分析されてきた。また、雇用調整速度の国際比較研究も行われ、日本がとくに遅いというよりは、アメリカが例外的に速いことが明らかにされてきた。本研究では、雇用調整が決定される過程を労使関係の観点から分析することで、雇用調整速度の違いが生まれる要因に迫った。
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