復旧・復興期における乳幼児のいる被災家族への市町村保健師の育児支援モデルの開発

• 研究課題/領域番号: 17K12607
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 地域看護学
• 研究機関: 久留米大学 (2018-2022); 尚絅大学短期大学部 (2017)
• 研究代表者: 重松 由佳子 (有馬由佳子) 久留米大学, 医学部, 教授 (90320390)
• 研究分担者: 藤野 成美 佐賀大学, 医学部, 教授 (70289601)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2023-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2022年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2018年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円); 2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
• キーワード: 災害復興支援 / パートナーシップ / 被災家族 / 母子保健 / 育児支援 / 保健師 / 公衆衛生看護 / 保健活動

研究成果の概要

本研究は地震の復旧・復興期における乳幼児のいる被災家族への市町村保健師の育児支援体制の課題を見出すことを目的とした。熊本地震で復旧復興期に育児支援をおこなったサービス機関にインタビュー調査を行い、発災前に、発災後の活動の困難点の予測、発災後の資源の状況や活動計画などの備えがなかったため、手探りでの育児支援活動であったことが明らかになった。保健と社会的ケアの協働の先進地であるスコットランドの視察及び文献検討にて、コミュニティのレジリエンスを支援するための実践的かつ柔軟な段階的なアプローチを提供のための、ネットワーク、各サービス提供機関の役割を含んだ計画立案等の課題を見出した。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究の結果により、子育て支援施設の災害時の活動に対する予測や、災害時の状況を踏まえた役割の調整や活動を行うための協力体制についての備えが不十分であることが明らかになった。災害に関連したトラウマと、災害がその後の人々にもたらす困難の両方に対処するためのサービスや計画を設計する際、市町村保健師は、社会プログラム、サービス体制を子育て支援機関とともに作成することは、一次および二次的な逆境を最小限に抑えるのに役立つことを示唆した。