| 研究課題/領域番号 |
17K13822
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
会計学
|
|---|
| 研究機関 | 神戸大学 |
|---|
研究代表者 |
藤山 敬史 神戸大学, 経済経営研究所, 講師 (00756463)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 利益平準化 / 従業員 / 顧客 / サプライヤー / 労働法制 / 財務会計 / 会計学 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究課題の研究内容は大きく３つにわかれる。第一に、日本企業の利益の性質を１９７０年代から２０１０年代まで分析した。利益がどれだけ平準化されているかを分析したところ、バブル崩壊後から２０００年代にかけて利益平準化の程度が低下していることを発見した。第二・第三として、株主や債権者以外の利害関係者である従業員と顧客・供給者について利益平準化の程度を分析した。労働法制が強いほど、また、供給者にとって自社が重要な顧客である場合に利益平準化の程度が高くなることを発見した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで会計研究では株主や債権者といった投資家が分析の中心であった。本研究課題はこれまであまり取り上げられてこなかった従業員や顧客・供給者について分析を行っている。分析の結果からは、日本企業にとって重要な利益の性質である利益平準化に投資家以外の利害関係者である従業員や顧客・供給者も影響を与えていることが示唆される。また、日本の社会のあり方が変化するにつれて企業が報告する利益の性質が変化していることをあきらかにしている。
|
