| 研究課題/領域番号 |
19H01594
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
須田 木綿子 東洋大学, 社会学部, 教授 (60339207)
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| 研究分担者 |
小山 弘美 関東学院大学, 社会学部, 教授 (00732801)
西野 淑美 東洋大学, 社会学部, 教授 (30386304)
川副 早央里 早稲田大学, 文学学術院, 助手 (50778660)
米澤 旦 明治学院大学, 社会学部, 教授 (60711926)
門 美由紀 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (40732780)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
12,480千円 (直接経費: 9,600千円、間接経費: 2,880千円)
2023年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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| キーワード | 介護保険制度 / 混合介護 / ファイナンシャリゼーション / 組織理論 / サービス供給組織 / COVID-19 / 介護保険 / 民営化 / 営利 / 非営利 / コロナ / コロナ化 / チェーン化 / 人材 / 介護保険指定事業者 / コロナ禍 / 倒産 / 管理主義 / 厚生労働省 / 市場化 / 入所施設 / 通所介護 / 訪問介護 / 退出パターン / 社会福祉法人 / NPO法人 / ハイブリッド |
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| 研究開始時の研究の概要 |
混合介護の導入という政策の転換にあたり、申請者らが行ってきたパネル調査を活用する。
長期的に蓄積された実証的データとの比較において、そのインパクトを検討する。これまでに実施した第1～2回調査のインターバルと同様の7年の間隔をおいて、2019年度に、前回の調査以降、退出した事業者と新たに参入した事業者を確認し、調査対象となる事業者のリストを作成し、全数調査を行う。さらに、混合介護の導入が本格化すると予想される2022年度に、とりわけその影響が大きいと予想される通所介護事業者を対象とする追跡調査を行うとともに、社会福祉法人およびその他の非営利事業者15件程度を対象に聞き取り調査を行う。
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| 研究成果の概要 |
混合介護とは、公的対人サービスの財源に民間資金を組み混むmixed-fundingのスキームである。当初は通所介護を中心に導入が検討されたが、COVID-19の感染拡大によって頓挫した。この間に、mixed-fundingを含む上位概念としてのファイナンシャリゼーションが注目されるようになった。そこで、サービス付き高齢者住宅と個人型確定拠出年金（iDeco）を検討対象に加えてファイナンシャリゼーション概念を反映させつつ、通所・訪問介護事業者の行動を検討した。また、COVIDー19の感染拡大がこれら事業者の退出に及ぼす影響についても検討した。組織理論と、地域コミュニティについても理解を深めた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
介護保険制度におけるサービス供給組織の検討は2005年以来のパネル調査に基づいており、貴重な基礎データを提供する。また、サービス供給組織についての理論的・実証的検討や社会学領域の組織理論の導入がいずれも立ち遅れている我が国の状況において、本研究は開拓的な意義をもつ。同時に、地域社会学の視点を本研究に組み込むことにより、国内の研究蓄積とのつながりを確認し、既存の議論を本研究の視点から再解釈して成果に反映させることを試みた。あわせて、研究期間中に生じたCOVID-19の感染拡大の影響がサービス事業者に及ぼす影響についても検討した。
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