| 研究課題/領域番号 |
19K11190
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | お茶の水女子大学 |
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研究代表者 |
須藤 紀子 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (40280755)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 給食 / BCP / 高齢者施設 / 非常時対策 / 事業継続計画（BCP） / アクションカード / 災害対策 / 災害時給食マニュアル / 給食施設 / 備蓄 / 熊本地震 / 食料備蓄 / 災害時の食 / 災害時要配慮者 / 高齢者 / 災害 / 訓練 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
要介護高齢者が入所する施設の給食は、災害関連死を防ぐために重要であるが、災害時に食形態の合った、高栄養の嚥下調整食を提供することは容易ではない。そのためには、備蓄やマニュアルの整備とそれを使用した食事提供・実食訓練が必要である。そこで本研究は、熊本県内の高齢者施設の給食担当者を対象に質問紙調査を実施し、熊本地震の経験を教訓とした備えと取り組みの現状を把握する。その結果をふまえて、災害時のモデル献立・備蓄品リスト・給食マニュアルを作成し、施設での食事提供・実食訓練によって、その実効性を評価する。
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| 研究成果の概要 |
「書き込み式高齢者施設における非常時給食マニュアル作成の手引き」と場面ごとにとるべき行動を端的に示した「食事提供訓練用アクションカード」を作成し，地震や水害を経験した熊本県内の高齢者施設の管理栄養士・栄養士から質問紙調査による評価を受けた。手引きでは全体を通して，アクションカードではフローチャート形式や場面ごとにまとめた対策について，見やすく使いやすい等の意見が多く見られた。一方で，施設のスペースや予算が確保できないために，職員用非常食の備蓄や非常食の備蓄量の増加は難しいという課題や，施設側や給食受託業者との検討が必要であり，マニュアルの作成と導入には時間を要するといった課題も明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
給食BCP（事業継続計画）は，地域継続の観点からも非常に重要な機能を担い，サービスを止めないよう継続させ，もし止まっても，目標とする時間内にいち早く正常な状態に復旧させるために必要なものである。その備えのためにも，本研究の成果物である書籍「福祉施設・病院等における給食BCP導入の手引き」を参考に給食BCP の作成に取り組んでもらうことで，１日３食提供できなくなることや食事内容の乏しさによる病状の悪化や災害関連死を防止することにつながる。
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