| 研究課題/領域番号 |
20H01437
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
垣内 秀介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (10282534)
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| 研究分担者 |
竹部 晴美 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (00610007)
石田 京子 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (10453987)
山本 和彦 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40174784)
山田 文 京都大学, 法学研究科, 教授 (40230445)
今在 慶一朗 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (40359500)
堀 清史 龍谷大学, 法学部, 准教授 (50551470)
田村 陽子 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (60344777)
手賀 寛 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (60433174)
内海 博俊 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70456094)
佐瀬 裕史 学習院大学, 法学部, 教授 (80376392)
菅原 郁夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (90162859)
勅使川原 和彦 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90257189)
橋場 典子 関西学院大学, 法学部, 准教授 (90733098)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 11,440千円 (直接経費: 8,800千円、間接経費: 2,640千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 民事訴訟制度 / 利用者調査 / 民事訴訟法 / 司法制度改革 / 司法アクセス / 民事裁判手続のIT化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、実際に民事訴訟を利用した当事者に、その利用経験に関する評価を尋ねることにより、日本の民事訴訟手続に対する利用者の評価を明らかにし、民事訴訟制度の機能とその問題点を検証するとともに、そのさらなる改善を図るための経験的・実証的な基礎を得ようとするものである。また、本研究は、2000年以来約5年ごとに過去4回行われてきた同様の調査の5回目の実施を内容とするものであり、本調査により、こうした過去の調査との比較も可能となる。本研究により解明しようとする主要な事項としては、民事訴訟利用者の訴訟利用動機、訴訟関与者に対する評価とその判断構造、制度評価の現状とその評価構造が挙げられる。
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| 研究成果の概要 |
本研究の中核をなすのは、民事訴訟の利用者を対象とする質問紙調査である。具体的には、全国の地方裁判所本庁及び支部のうち134庁において2021年6月に終局した事件の当事者から抽出された自然人及び法人に対して調査を行い、1058の回答を得て、集計・分析した。
その結果、①女性当事者の方が男性当事者よりも弁護士へのアクセス障害が大きい可能性があること、②裁判手続にかかった時間に対する評価が従来よりも悪化する傾向があることなど、多くの知見が得られた。
これらのデータを基礎としてさらに多角的な分析を進めることにより、民事訴訟制度をめぐる今後の運用及び立法にとって有益な知見が多数得られることが期待できる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、日本の民事訴訟手続に対する利用者の評価を明らかにし、民事訴訟制度が現在の日本社会において現に果たしている機能とその問題点を検証するとともに、そのさらなる改善を図るための経験的・実証的な基礎を提供する。また、2000年以来約5年ごとに過去4回行われてきた同様の調査との比較を行うことにより、単に現在の状況だけでなく、民事訴訟手続に関するこれまでの諸改革の効果の時系列に沿った評価を可能とする。特に、今回の調査は民事裁判手続のIT化に関する法改正直前の民事訴訟手続の状況を検証するために不可欠のデータを提供するものであり、今後、改正の効果を検証するための出発点となる。
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