| 研究課題/領域番号 |
20K02286
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 長崎県立大学 (2023)
長崎国際大学 (2022)
活水女子大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
馬場 保子 長崎県立大学, 看護栄養学部, 准教授 (70623205)
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| 研究分担者 |
今村 嘉子 東京医療学院大学, 保健医療学部, 准教授 (00585143)
横山 加奈 愛知県立大学, 看護学部, 講師 (20551683)
新田 章子 鎮西学院大学, 現代社会学部, 研究員 (30457501)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 離島・僻地 / アドバンス・ケア・プランニング / エンディングノート / 地域づくり / 民生委員 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
医療・福祉資源の乏しい離島・僻地で生活する地域住民や地域を支える民生委員、療養者の急変時に搬送を行う救急隊員に焦点をあて、都市部と比較しながら、自分らしい終末期を迎えるための地域の取り組みと阻害要因を明らかにする。また、自分の終末期の思いを実現するためにエンディングノートがどのように活用されているのか実態を明らかにする。調査結果を地域へ還元し、評価を行うことで、地域の強みを生かしたアドバンス・ケア・プランニングの推進の地域づくりを目指す。
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| 研究成果の概要 |
アドバンス・ケア・プランニング推進事業の現状を明らかにすることを目的に、全国の自治体を対象に調査した。エンディングノート（以降EN）は、2012年頃より全国の自治体に広まり、48.3％の自治体で導入されていた。ENを活用した講座は、2018年頃より広まり、ENを導入している51.8％で開催されていた。離島ではない人口２～3万人の自治体が一番多く講座を行っていた。また、緊急時医療情報キットは、58.7％で導入されていた。小規模の自治体では情報更新率が高かった。本人や家族、医療者の他に民生委員が情報更新の役割を担っていた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ACPを推進するためには、大切にしたい思いを当事者と医療提供側で共有する仕組みづくりが必要である。ENは、高齢者だけでなく、希望する住民を対象に配布している自治体のほうが多く、対象の幅が広がっていた。また、作成して住民へ配布するだけでなく、ACPについて語り合う講座の活用も進められていた。ACP推進の課題として、小規模自治体では中山間地域や冬期に積雪で動けないこと、高齢化率が非常に高く、独居や高齢世帯が多いこと、予算不足、人員不足から医療アクセスへの困難さがあった。医師の負担が大きく、在宅での看取りの難しさがあげられていた。地域の特徴をふまえたACP推進への基礎的な資料となる。
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