| 研究課題/領域番号 |
18730293
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 滋賀大学 |
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研究代表者 |
山田 康裕 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (20335160)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
3,200千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 300千円)
2008年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2007年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2006年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | パブリック・ガバナンス / 納税者 / モラル・ハザード / インセンティブ / 同型化 / 分離 / リーダーシップ / 基準モデル / 企業会計手法 / 改訂モデル / 複式簿記 / 財政危機 / 議会 / 市民 / バランスシート / 行政コスト計算書 / 意思決定有用性 / 公的説明責任 / 制度化パースペクティブ / 正当性 / 財務報告 / モニタリング |
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| 研究概要 |
近年、各自治体への企業会計手法の導入が進んでいるが、その実効性が疑問視される背景を、自治体による会計情報の公開の意義や、公開のインセンティブという観点から考察した。その結果、自治体会計改革の後発事例(他の先駆的自治体の後追い的に改革を行ったもの)は、自治体としての正当性確保のための同型化と解釈でき、先駆的事例では、よくいわれるような財政危機はなく、首長のリーダーシップが大きく影響していたことが明らかとなった
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